事業名：
[繰越明許費]漁業就業者確保総合対策事業費（漁業経営開始円滑化事業）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
水産振興局 水産課 漁業経営担当
事業費
事業内容
１ 事業内容
新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等（上限25,000千円）を漁協が取得し、新規着業者にリースする場合、その取得費を補助する
（２） 実施主体：漁協
（３） リース対象者
・漁業経験が5年未満の50歳未満の者
・親等の経営基盤の承継を受けない者、若しくは、親族等の経営規模を拡大し、漁業経営を開始する者
・達成確実で健全な営漁計画の作成
（４） 負担区分
県：1/2、市町村：1/6、漁協：1/3
２ 繰越理由
平成２５年度中の事業完了予定で船の建造を進めていた境港の新規就業希望者１名について、不測の事態により造船所の作業工程に遅れが生じ、今年度中の事業完了が困難なことが想定されるため
３ 繰越要求額
（単位：千円）
項目 | Ｈ２５年度
当初予算 | ２月補正額 | ２月補正後
予算額 | Ｈ２５年度
執行額 | Ｈ２６年度
繰越額 |
| 漁業経営開始円滑化事業 | ５２，５００ | △５，３９１ | ４７，１０９ | ３５，１０９ | １２，０００ |
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 既収入特財 |
未収入財源内訳 |
| 国庫支出金 |
分担金・負担金 |
その他 |
起債 |
一般財源 |
| 繰越要求額 |
12,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,000 |