株式等譲渡所得割交付金

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総務部　税務課　課税係　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	342,872千円	0千円	342,872千円	0.0人
計	342,872千円	0千円	342,872千円	0.0人

事業費

要求額：342,872千円　　　財源：単県　　　追加:342,872千円

地方税法第７１条の６７の規定に基づき県民税株式等譲渡所得割収入額の５分の３を市町村に交付するもの。

（株式等譲渡所得割収入から１％の事務費を控除した額の、５分の３に相当する額を交付）

※県民税株式等譲渡所得割とは・・・

　源泉徴収ありの特定口座において上場株式等の譲渡益が発生した場合にかかる県民税（税率は譲渡益の額の５％〈ただし、平成１６年１月１日～平成２５年１２月３１日までの期間に対応する税率は３％〉）

県民税株式等譲渡書所得割の収納見込額が当初見込を上回ったことによるもの。

３月