配当割交付金

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総務部　税務課　課税係　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	230,770千円	0千円	230,770千円	0.0人
計	230,770千円	0千円	230,770千円	0.0人

事業費

要求額：230,770千円　　　財源：単県　　　追加:230,770千円

地方税法第７１条の４７の規定に基づき、県民税配当割収入額の５分の３を市町村に交付するもの。

（配当割収入額から１％の事務費を控除した額の、５分の３に相当する額を交付）

※県民税配当割とは・・・

　株式会社などから配当等の支払を受ける際にかかる県民税

（税率は配当額の５％〈ただし、平成１６年１月１日～平成２５年１２月３１日までの期間に対応する税率は３％〉）

県民税配当割の収納見込が当初見込を上回ったことによる。

８月、１２月、３月