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平成25年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

鳥取県地域医療再生基金事業

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7228  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 -273,111千円 0千円 -273,111千円 0.0人
-273,111千円 0千円 -273,111千円 0.0人

事業費

要求額:-273,111千円    財源:基金   追加:-273,111千円

事業内容

1 事業概要

平成21年度(1次)に造成し、平成23年度(2次)及び平成25年度(3次)に積み増しをした「鳥取県地域医療再生基金」について、鳥取県地域医療再生計画に基づき事業を実施するものである。


    ○事業内容
    ・医師、看護師の確保と質の向上
    ・医療連携体制の構築
    ・救急医療等地域に必要な施設・設備の充実 等

    ○基金事業実施期間
    平成21年度〜平成25年度

    ※ただし、平成25年度末までに着手し、国の承認が得られた事業については、平成26年度以降も延長可能。

2 補正要求の内容

(1)拡充事業(補正要求額:25,479千円)
ア 傷病者情報管理システム構築事業(1次計画【23】) 

 医療救護の現場で患者の治療と搬送等を行う際、患者リストを電子的に作成し、それをWeb上で稼働できる傷病者管理システムを構築するプログラミング一式の整備に係る経費の補助を鳥取県立中央病院に対して行う。

補正要求額:3,224千円

事業主体:鳥取県立中央病院

財源:鳥取県地域医療再生基金

補助率:10/10

イ 看護師養成の充実に向けた施設・設備整備等支援事業(3次計画【3】)

 看護師の県内養成者数の増加を図るための実習環境の整備等について新たに要望を提出した事業者に対して補助する。

補正要求額:22,255千円

事業主体:14医療機関

財源:鳥取県地域医療再生基金

補助率:10/10

(2)不用見込み額の発生等による減額事業(補正要求額:▲298,590千円)

<1次計画>

【2】臨時特例医師確保対策奨学金等貸与事業
 臨時特例医師確保対策奨学金及び医師養成確保奨学金(一般貸付枠)の新規貸付分について、減額補正を行う。

【3】とっとり医師養成支援推進事業
 臨床研修医セミナーの開催回数、女性医師就業環境整備事業の実施箇所数等に合わせて減額補正を行う。

【5】次世代医師海外留学支援事業
 海外留学支援の実施状況に合わせて減額補正を行う。

【7】研修医用機器整備支援事業
事業の実施箇所数等に合わせて減額補正を行う。

【9】看護教員・実習指導者養成支援事業
 看護教員養成支援事業及び実習指導者養成支援事業について、不用見込額の減額補正を行う。

【11】認定看護師養成研修受講補助事業
 認定看護管理者養成研修の受講者の実績に合わせて減額補正を行う。

【12】新人看護師の卒後臨床研修事業
 新人看護職員研修事業、新人看護職員研修参加促進事業について、不用見込額の減額補正及び財源更正を行う。

【18】ITを活用した地域医療連携ネットワーク等構築事業

 電子カルテの相互参照システムの改修・運営の補助について、事業者からの申請状況に合わせて減額補正を行う。

【23】救急医療・災害医療の体制強化の施設・設備整備への支援
 災害時の情報伝達手段(衛星携帯電話)の整備、災害時にも強い医療機関の施設(自家発電装置等)の整備等について、事業者からの申請状況に合わせて減額補正を行う。

【24】医療機関の電子カルテ導入促進事業
 電子カルテの導入補助について、事業者からの申請状況に合わせて減額補正を行う。

<2次計画>

【5】後方病床等の支援体制強化事業
 後方病床等の支援体制の整備のための補助について、事業者からの申請状況に合わせて減額補正を行う。

【10】へき地医療充実支援事業
 へき地に開設する医療機関の医療機器の整備の補助について、事業者からの申請状況に合わせて減額補正を行う。

【16】精神科救急充実支援事業
 精神科急性期治療病棟の改修工事の補助について、事業者からの申請状況に合わせて減額補正を行う。

【26】がん検診充実事業
 マンモグラフィー(乳房エックス線撮影装置)の整備の補助について、事業者からの申請状況に合わせて減額補正を行う。

<3次計画>

【3】看護師養成の充実に向けた施設・設備整備等支援事業
  看護師の県内養成者数の増加を図るための実習環境の整備等について、事業者からの申請状況に合わせた減額補正を行う。

【4】在宅医療連携拠点事業
 在宅医療の連携拠点のための整備について、事業者からの申請状況に合わせて減額補正を行う。

【5】在宅医療連携体制先進事例伝達研修等開催事業
 事業実施に当たって他を財源を活用できたことから、不用額の減額補正を行う。

【6】災害時に強い医療機関整備事業
 災害時にも強い医療機関の施設(自家発電装置等)の整備等について、事業者からの申請状況に合わせて減額補正を行う。

3 補正要求額

(単位:千円) 
区分
補正要求額
左の内訳
基金
国庫
県費
拡充事業傷病者情報管理システム
3,224
3,224
看護師養成の充実に向けた施設・設備整備
22,255
22,255
小計
25,479
25,479
減額事業
▲298,590
▲291,560
▲7,386
356
合計
▲273,111
▲266,081
▲7,386
356





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 -273,111 -7,386 0 0 0 0 0 -266,081 356
保留・復活・追加 要求額 -273,111 -7,386 0 0 0 0 0 -266,081 356
要求総額 -273,111 -7,386 0 0 0 0 0 -266,081 356