事業名:
NPO活動基盤支援事業
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未来づくり推進局 鳥取力創造課 NPO活動推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
25年度当初予算要求額 |
5,276千円 |
1,589千円 |
6,865千円 |
0.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算額 |
5,271千円 |
1,609千円 |
6,880千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:5,276千円 (前年度予算額 5,271千円) 財源:単県
事業内容
1 目的
協働・連携を通じて活力にあふれた鳥取県を目指すうえで、地域の特性や実情に応じて自ら地域のために取り組んでいる、またはこれから取り組みを行おうとしている鳥取力実践団体(NPO法人・ボランティア団体、市民団体等広義の非営利活動団体)の活動を県民へ広く周知するとともに、その活性化を図っていく必要がある。この実現に向け、各団体に必要な情報を広く提供するとともに、県民と一体となった団体活動を促すことで、地域の活性化に繋げる。
2 事業内容
(1)非営利公益活動広報補助金
非営利公益活動を行うNPO・ボランティア団体が自らの団体の認知度を上げ、県民の理解や参加を促すために必要な広報活動(団体チラシ等及び団体ウェブサイト作成のみに限定)に対して、補助金を交付する。
上限10万円、補助率10/10
(2)イベント・助成金の情報発信(標準事務費)
NPOに関する情報を広く県民に提供し、その活動に関心を持ってもらい、参加してもらうこと、及びNPO・ボランティア団体に助成金・県の事業等に関する情報を提供し、自らの団体活動に活用してもらうことを目的として、ホームページ・電子メール等を活用した情報発信を行う。
また、庁内向けに協働を推進、検討するために必要な情報を提供する。
HPへのNPOイベントカレンダーの掲載・更新
HPへの助成金情報の掲載・更新
登録者への助成金情報のメール配信
庁内へのNPO・協働に関する情報提供
(3)非常勤職員
人数 1人
実施期間 平成25年4月1日〜平成26年3月31日
(業務内容)
・広報補助金に関する補助金申請の受付、審査及び交付
・NPOに関するイベント・助成金の情報収集及びホームページ、電子メールを活用した情報発信
・環境改善に関する業務
3 所要経費
4,441千円
(1)非営利公益活動広報補助金 1,400千円
(2)イベント・助成金の情報発信(標準事務費) 1,300千円
(3)人件費2,570千円
(報酬 2,227千円)
(共済費 349千円)
4 参考
○NPO法人認証数の推移 223団体(H24.3現在)
年度 | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | H17 |
数 | 7 | 14 | 23 | 34 | 52 | 71 | 99 |
年度 | H18 | H19 | H20 | H21 | H22 | H23 |
数 | 116 | 137 | 173 | 183 | 202 | 223 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<NPO等の自発的な社会貢献活動の支援>
・非営利公益活動広報補助金
・HPでの情報提供:イベント情報、助成金情報、NPO団体等の活動紹介
・情報配信(電子メール):イベント情報、助成金情報
・協働推進アシスタントの配置(情報収集及び発信業務に従事)
上記取組みを各種説明会や資料送付の際などに周知し、活用を促している。
これまでの取組に対する評価
・広報補助金についての申請・相談件数は多く、主に活立ち上げたばかりの団体PRに役立っている。
・諸事業の情報発信は丁寧に行っており、利用数も相当程度あり、NPO団体の支援につながっている。
・情報は希望者にメールアドレスを登録してもらうことにより、より積極的に発信できている。
工程表との関連
関連する政策内容
NPO・ボランティア活動の促進・支援
関連する政策目標
様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
5,271 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13 |
5,258 |
要求額 |
5,276 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
5,264 |