事業名：
新しい公共支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
未来づくり推進局 鳥取力創造課 ボランティア・協働担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
2,873千円 |
6,355千円 |
9,228千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
74,489千円 |
8,046千円 |
82,535千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,873千円 （前年度予算額 74,489千円） 財源：基金１０／１０
事業内容
１ 目的
地域の諸課題解決を図るための社会的活動について自発的・主体的に参加する県民、NPO、企業など、いわゆる「新しい公共」の担い手たちの活動を後押しすることにより、NPO等の自立的活動の機運を醸成しながら、その拡大と定着を図る。
※新しい公共…官（行政）だけではなく、市民の参加と選択のもと、NPOや企業等が積極的に公共的な財・サービスの提案及び提供主体となり、生活に身近なそれぞれの分野において共助の精神で行うしくみや体制など
２ 事業内容
（１）運営委員会の開催
地域で活躍する多様な分野の委員で構成する運営委員会により、支援事業の効果を高めるための指導・助言や事業に関する評価を実施する。
平成25年度は、平成23〜24年度に実施した事業の報告及びそれに対する評価等を行う。
（２）報告書作成、広報など
支援事業の成果等を県内外に広くPRし、理解してもらうために、報告書を作成するとともに、各種媒体を用いた広報活動を行う。
３ 所要経費
予算要求額：２，８７３千円
〔内訳〕
■標準事務費枠外要求 ２，０５０千円
（財源：基金繰入金）
４ その他
・財源として、国の「新しい公共支援事業交付金」を受け、これを基金に積み立てて執行。（総額…１．１９億円）
・主な事業は平成23、24年度で終了。（モデル事業、基盤整備事業、情報発信基盤強化事業、つなぎ融資利子補給事業）
・平成25年度は基金の最終年度であり、執行残額が生じた場合は精算手続完了後、国へ返還予定。
○年度別の執行予定額
※合計額には、預金利息478千円を含む。
○今後の予定
・H25．9月末・・・・H25事業終了
・H25．12月末・・・H25事業に伴う精算手続完了
・H26．1月・・・・・・国へ報告
（執行残額がある場合、国の指示により返還）
○鳥取県新しい公共支援事業のページ（とりネット）へのリンク
http://www.pref.tottori.lg.jp/newpublic/
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・運営委員会において、鳥取県の取り組みに係る基本方針、事業計画及び成果目標を決定。
・基盤整備事業、モデル事業に取り組む団体を公募し、公開プレゼンテーション・審査会を経て選定。
・つなぎ融資利子補給制度をつくり、通年募集を実施。
・NPO等実態調査事業とウェブサイト強化事業の設計について、運営委員会の下に設けた部会により集中的に検討、実施。
これまでの取組に対する評価
・運営委員会で策定された事業計画にしたがい、事業運営を実施。
・各実施団体にあっても、一部に遅れはあるが、概ねスケジュールに沿った事業展開が行われている。
・継続的な事業化の兆しがみられる事業もあり、今後の広がりが期待される。
・２年限りの事業であり、収入面など事業終了後も継続的に体制が維持されうるかを常に留意。
・NPO活動が県民により認知され、支えられる機運を醸成するためには、さらなる広報・普及活動が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
ＮＰＯ・ボランティア活動の促進・支援
関連する政策目標
県民のボランティア参加やＮＰＯ、自治組織等の支援体制を構築し、県民参画による活動を推進する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
74,489 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
140 |
74,349 |
0 |
| 要求額 |
2,873 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
175 |
2,698 |
0 |