事業名：
ＮＰＯ法人支援事業
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未来づくり推進局 鳥取力創造課 協働担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
736千円 |
22,243千円 |
22,979千円 |
2.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
858千円 |
18,506千円 |
19,364千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：736千円 （前年度予算額 858千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
県内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が、特定非営利活動促進法(ＮＰＯ法)の適切な運用を図るために必要な支援を行う。
２ 事業内容
（１）特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）施行事務
ア ＮＰＯ法に基づくＮＰＯ法人の設立認証・監督
イ ＮＰＯ法を施行する上で必要な会議等への参加
・法施行事務担当者会議
・中四国ブロック会議（内閣府） 等
ウ ＮＰＯ法人設立の手引き、事務処理要領の改訂
（２）ＮＰＯ法人設立説明会
ＮＰＯ法人制度及び法人設立・運営のための基礎知識等について、担当職員が説明会等において説明（情報提供）を行う。
【想定】
東部：４回（鳥取市ボランティア・市民活動センターとの共催）
西部：２回
（３）ＮＰＯ支援情報の収集
日本ＮＰＯセンターの会員となり、県内のＮＰＯ支援に有益な情報を得ながら、県内外ＮＰＯ等との円滑な交流を図る。
（４）「鳥取県指定特定非営利活動法人審査会」（仮称）の設置・運営【新規】
寄附金税額控除の対象となるＮＰＯ法人を条例で指定するに当たり、指定の申出のあった法人について有識者等第三者からなる審査会で指定の妥当性を審議し、その判断を仰ぐ。
〔廃止〕「非営利公益活動促進検討委員会」運営
（NPO法人関連制度、条例改正等の検討終了に伴い）
（参考）市民公益税制について
・平成23年度税制改正による寄附金控除の拡大
→控除対象となるNPO法人の増加、寄附者・金額の増
（例１）認定NPO法人に寄附をした個人の所得税が従来よりも大幅に減額（寄附金額の最大40％）
（例２）自治体が条例で指定したNPO法人に寄附をした個人の個人住民税が減額（寄附金額の最大10％）
→様々な担い手による自発的な地域づくりや、市民協働により支え合う社会の実現に向けた前進が期待される
→上記を背景に、県としても寄附文化の醸成や、NPO活動の促進に向かうよう積極的に働きかけを行っていく
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３ 所要経費
（１）ＮＰＯ法施行事務
・標準事務費（需用費、役務費） ２０千円
（２）ＮＰＯ法人設立説明会
・標準事務費（職員旅費、会場使用料） ２０千円
（３）ＮＰＯ支援情報の収集
・負担金（日本ＮＰＯセンター会費） ５０千円（Ｈ２４と同額）
（４）鳥取県指定特定非営利活動法人審査会（仮称）
・委員報酬 ２０２千円
・委員旅費 ３８４千円
・標準事務費（職員旅費、会場使用料など） ６０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜ＮＰＯ法の適正な施行のための取組＞
・ＮＰＯ法人の認証、監督（各総合事務所県民局を中心に）
・ＮＰＯ法人設立の手引き、事務処理要領の作成（改訂)
・ＮＰＯ法人設立説明会
・ＮＰＯ支援情報等の提供
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・ＮＰＯ法人の認証数が増えていく中、法令に基づいた事務を適正に行っている。
・ＮＰＯ法の大改正に伴う県の諸制度改正のＰＲは必ずしも十分ではなく、さらに力を入れていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
鳥取力創造運動の推進による地域の活性化
関連する政策目標
多様な活動を行う様々な主体が自主的かつ連携して地域づくりに取り組む社会を実現する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
858 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
857 |
| 要求額 |
736 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
735 |