事業名：
私立高等学校等就学支援金
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企画部 教育・学術振興課 私学振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
508,771千円 |
3,178千円 |
511,949千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
506,036千円 |
3,218千円 |
509,254千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：508,771千円 （前年度予算額 506,036千円） 財源：国１０／１０，単県
事業内容
１ 高等学校等就学支援金（国１０／１０）
（１）事業の目的
家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を作るために、国において創設された「高等学校等就学支援金」を私立学校へ交付（学校設置者が代理受領）し、家庭の教育費負担の軽減を図る。（平成２２年度〜）
（２）制度の概要
- 私立高等学校及び私立専修学校（高等課程）に通学する生徒に対し、授業料相当額（上限：１１８，８００円／年）を支給（学校設置者が代理受領）
- 低所得世帯については、収入に応じて支給額を上乗せ（１．５ 倍〜２倍）（授業料額が上限）
年収区分（相当） | 〜250万円未満 | 250〜350万円未満 | 350万円〜 |
一人当たり支給額
（上限） | 237,600円 | 178,200円 | 118,800円 |
（うち上乗せ額） | （118,800円） | （59,400円） | − |
（３）要求額
４８０，９１５千円（４７４，８０７千円）
年収区分（相当） | 〜250万円
未満 | 250〜350万円
未満 | 350万円〜 | 合計 |
| 高等学校見込み生徒数 | 669人 | 355人 | 2,203人 | 3,227人 |
| 専修学校（高等課程）見込み生徒数 | 27人 | 9人 | 51人 | 87人 |
| 対象生徒数計 | 696人 | 364人 | 2,254人 | 3,314人 |
| 一人当たり支給額（年額）（上限） | 237,600円 | 178,200円 | 118,800円 | − |
| 要求額 | 148,274千円 | 64,865千円 | 267,776千円 | 480,915千円 |
２ 高等学校等就学支援金事務費交付金（国１０／１０）
（１）事業の目的
高等学校等就学支援金の支給に関して、生徒等への申請書等の配布、取りまとめ等を行う、私立高等学校等（就学支援金代理受領者）へ事務費を交付し、私立高等学校等設置者の負担軽減を図る。（平成２２年度〜）
（２）制度の概要
高等学校等就学支援金の代理受領を行う私立高等学校等設置者に対し、高等学校等就学支援金受給資格認定者数等に応じて交付金を交付する。
（３）要求額
１，２３８千円（１，１６５千円）
※就学支援金事務費交付金（国庫）の１，３５８千円のうち、１２０千円は、人件費（時間外勤務手当）として、別途要求
３ 私立中学校就学支援金（単県）
（１）事業の目的
家庭の状況にかかわらず、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を作るため、県版の就学支援金を私立中学校へ交付（学校設置者が代理受領）し、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図る。（平成２２年度〜）
（２）制度の概要
- 私立中学校に通学する生徒に対し、国の「高等学校等就学支援金」相当額（１１８，８００円／年）を支給（学校設置者が代理受領）。
- 低所得世帯については、収入に応じて支給額を上乗せ（１．５ 倍〜２倍）（授業料額が上限）
- 高所得世帯（年収８６０万円以上程度）については支給しない。
年収区分（相当） | 〜250万円未満 | 250〜350万円未満 | 350〜860万円未満 |
一人当たり支給額
（Ｈ２４ 上限） | 228,000円 | 178,200円 | 118,800円 |
（うち上乗せ額） | （109,200円） | （59,400円） | − |
（３）要求額
２６，６１８千円（３０，０６４千円）
年収区分（相当） | 〜250万円
未満 | 250〜350万円
未満 | 350〜860万円
未満 | 合計 |
| 見込み生徒数 | 27人 | 27人 | 139人 | 193人 |
| 一人当たり支給額（年額）（上限） | 228,000円 | 178,200円 | 118,800円 | − |
| 要求額 | 5,292千円 | 4,812千円 | 16,514千円 | 26,618千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜高等学校等就学支援金＞
・国において創設された「高等学校等就学支援金」を私立学校へ交付（学校設置者が代理受領）し、家庭の教育費負担の軽減を図った。
＜私立中学校就学支援金＞
・さらに、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を作るため、県版の就学支援金を創設（平成22年度6月補正）し、私立中学校へ交付（学校設置者が代理受領）することにより、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図った。
＜高等学校等就学支援金事務費交付金＞
・私立学校設置者へ高等学校等就学支援金事務費交付金を交付することにより、私立学校設置者（就学支援金代理受領者）の高等学校等就学支援金業務の負担軽減を図った。
これまでの取組に対する評価
＜高等学校等就学支援金＞
・家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を整備するために、引き続き法令に基づき高等学校等就学支援金を交付する必要がある。
＜私立中学校就学支援金＞
・私立高校生等と同様に、私立中学生についても、家庭の状況にかかわらず、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を整備し、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図る必要があることから、引き続き中学校就学支援金を交付する必要がある。
＜高等学校等就学支援金事務費交付金＞
・高等学校等就学支援金業務については、生徒からの資格認定申請書の提出取りまとめ等、学校設置者において行う業務が負担となっていることから、事務費交付金を行き続き交付する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
多様で良質な教育の選択肢を提供するため私立学校を支援
関連する政策目標
県内の私立学校が魅力的学校として持続的に発展するための支援
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
506,036 |
475,972 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,064 |
| 要求額 |
508,771 |
482,153 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,618 |