事業名：
高等教育機関等支援事業
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企画部 教育・学術振興課 高等教育・学術振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
57,426千円 |
10,327千円 |
67,753千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
1,055,509千円 |
10,460千円 |
1,065,969千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：57,426千円 （前年度予算額 1,055,509千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
県内の高等教育機関等が取り組む学術研究及び技術開発、知的創造力を持った人材の育成を支援することで、本県の知的基盤の強化と次代の地域産業を担う「人財」の育成を推進する。
２ 事業内容
(１)鳥取県環境学術研究等振興事業
【要求額】 ５５，５８０千円
（目的）
県内の高等教育機関が取り組む学術研究を支援することにより、本県の知的基盤の強化、研究成果の活用による地域の活性化を図る。
（要求内容）
○研究助成：51,000（51,000）千円
環境部門 38,000千円（研究助成枠の3/4）
地域学部門＋北東アジア部門
13,000千円（研究助成枠の1/4）
※環境部門と、地域学部門の２４年度助成枠については、継続 研究分を考慮し３：１とするが、最終的（２６年度から）には２：１ （環境部門：地域学部門）を目安に助成枠を設定したい。
※環境部門：１件あたり 新規3,000千円、
継続2,000千円以内 (従前と変更なし)
※地域部門・北東アジア部門
：１件当たり 2,000千円以内
○研究等評価委員会の開催経費：280(308)千円
○基金積立金：4,300（1,001,636）千円
(２)鳥取短期大学と地域の発展を推進する会会費（継続）
【要求額】10千円
県中部地域の振興及び人材育成に大きな役割を果たしている鳥取短期大学等を支援するため、「鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」に加入し、その活動を支援する。
・活動内容 図書館の充実、北東アジア文化研究助成、地域貢献活動支援等
・事務局 倉吉商工会議所
・会員数 ２３７（法人１６４、個人７３：２４年度）
（３）とっとり乾地研倶楽部の活動支援（継続）
【要求額】390(390)千円
「とっとり乾地研倶楽部」は、国内外から研究者が集まる「共同利用研究拠点」として本県が世界に誇る「鳥取大学乾燥地研究センター」の情報を発信し、同時に「県民の教育施設」としても活用していくため、平成１２年に鳥取市も加わり官民協働で発足させた同センターの支援団体。この団体が行う乾燥地研究情報発信事業に助成を行う。
また、法人会員として年会費を支払う。
・乾燥地研究情報発信事業の内容
乾燥地研究センターの研究活動・研究成果の情報発信等アリドドーム施設一般公開等に対する支援
・補助先：とっとり乾地研倶楽部（事務局 鳥取商工振興協会）
・補助金：380千円（定額）
・年会費：10千円／年
(４)その他 標準事務費
【要求額】1,446(1,446)千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
県内高等教育機関が地域（行政等）と連携して行う事業の増加
１ 高等教育機関に対する環境学術研究助成の取組
(1)県内の高等教育機関に対して、施策化、実用化が見込まれる研究について研究費を助成。
２ 高等教育機関支援団体等への支援
・民間と連携して、大学の社会貢献、地域連携の推進を支援
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
１ 高等教育機関に対する環境学術研究助成の取組
・本県の施策や地域振興、産業シーズにフィードバック・活用される研究成果も出てきているが、今後も研究成果の普及活用の促進を図る必要がある。。
２ 高等教育機関支援団体等への支援
地域の教育施設、知的拠点施設として、地域の振興等に寄与。引き続き、民間と連携し支援する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
高等教育機関の教育内容の充実と地域貢献活動推進の支援
関連する政策目標
高等教育機関の研究活動を適切に評価し支援すること。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,055,509 |
0 |
0 |
1,000,000 |
0 |
0 |
52,636 |
0 |
2,873 |
| 要求額 |
57,426 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
55,300 |
0 |
2,126 |