現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 農林水産部の次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業大学校費
事業名:

次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業

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農林水産部 農業大学校 教育研修部  

電話番号:0858-45-2411  E-mail:nogyodaigaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 922千円 3,178千円 4,100千円 0.4人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 938千円 3,218千円 4,156千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:922千円  (前年度予算額 938千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業概要

(1)農大教育のPRと充実

    「農大市、量販店等販売実習」の充実と定着
    ・生産した物を消費者と相対で販売する農大市
    ・JA直場所・量販店等での販売実習
    「オープンカレッジ(公開講座)」の開催
    ・著名な講師による特別講義の実施
    ・学生・研修生の向学意欲の向上を図る
    ・一般県民も受講して農業教育への取り組みを理解
    「実践農業者の経営と展望」講座の開催
    ・優秀な農家、若い農業者による講義
    ・農業の現場を理解させ、就農への動機付けを図る
    (2)学生・研修生募集活動
    オープンキャンパスの開催
    ・高校教員を対象に学校説明会を開催
    ・高校生を対象に3回実施
    ・社会人入学希望者を対象に実施
    退職帰農、IJUターン希望者に県外就農相談会で本校をPR

2要求内訳

区分
内容
所用経費
(千円)
農大教育のPRと充実○農大市、量販店販売実習
○オープンカレッジの開催
○「実践農業者の経営と展望」
 講座の開催
(735)
719
学生・研修生募集活動○オープンキャンパスの開催
○退職帰農者等へのPR活動
(203)
203
合計
(938)
922

3目的・効果

 「生産から販売までの一貫した教育」の充実を図り、学生、研修生の経営実践力向上を図るとともに、オープンキャンパス開催等により、学生、研修生の確保を図り、新規就農者の増加につなげる。

4現状と背景

○農業大学校は平成23年度から新カリキュラムに移行し、従来から力を入れていた「生産から販売までの一貫した教育」に加え、6次産業化、地域活動の取組を進めている。

○非農家出身の学生が5割程度となっており、入学以前に農業農村の現場や農業者に触れ合った経験のない学生が多くなっている。
○一般社会人の間には「農業」への関心が高まっており、都市からのIJUターン中途退職者の増加が見込まれ、「ものの豊かさ」から「自然と共生した心の豊かさ」を求める「帰農」時代が一層進展するものと思われる。
○こうした背景の中で、農業の人材養成機関として農業大学校への期待はさらに大きくなってきている。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
「生産から販売までの一貫した教育」を充実するさせるとともに、学生・研修生の募集活動を強化し、次代を農業を担う人材を育成・確保する。

<取組>
○「生産から販売までの一貫した教育を強化する」農大の教育体系の充実に取り組んだ。
○「実践農業者の経営と展望」講座等、学生に農業の経営・現場を理解させることに取り組んだ。
○農大の教育体系の充実・PRにより、高校生を対象とした学生募集及び「就農を目指す社会人」の学生、研修生募集に取り組んだ。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
○農大市(5回)、修農祭(学園祭、1回)と県内量販店(2回)の販売実習の実施により販売に対する意識付けと経営感覚修得のための学習が出来た。農大市は定着してきたが販売実習時間が短い等の課題もあるため、他の方法も検討したい。
○6次産業化に向けた加工品の商品を開発した。
○オープンカレッジは学生や研修生の幅広い知識醸成に役立った。
○「実践農業者の経営と展望」講座により学生の農業経営への理解が深まった。
○7・8月に開催した高校生オープンキャンパスの参加者の多くが本校への入学を希望しており、オープンキャンパスは学生確保に効果がある。
○6月に県内高校教員を対象とした農大説明会を開催した。参加校は3校に止まった。継続的に実施することで説明会を定着させ、参加校を増やしていきたい。
○社会人に対するPR・募集活動の結果、短期研修科にはほぼ定員どおりの応募者が確保出来たが、引き続き募集活動の強化が必要である。

<改善点>
○販売実習方法について、JA直売所での実習等、より多様な方法により実習を行う。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の育成

関連する政策目標

「次代の農業を担い、指導的役割を果たす人材の育成・確保」を達成するため、卒業生及び研修生の就農率70%以上を目標値とする。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 938 442 15 0 0 0 0 0 481
要求額 922 434 15 0 0 0 0 0 473