事業名：
農林水産業団体人権問題啓発推進事業
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農林水産部 農政課 農林水産業団体担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
140千円 |
794千円 |
934千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
200千円 |
805千円 |
1,005千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：140千円 （前年度予算額 200千円） 財源：国10/10
事業内容
１ 事業内容
人権を尊重する社会の実現に向けて、農林水産業団体の役職員等を対象に「人権同和問題研修会」を開催する。
時期：平成26年1月(予定)
場所：東部2回、中・西部：各1回(計４回)
２ 事業の目的
農林水産業団体役職員等の人権意識の啓発を図るとともに、受講した職員を通じて、農林水産業従事者への人権問題の啓発に資する。
３ 財源
農林水産省の「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発事業を利用して行うため、全額国庫負担である。
４ 要求内訳
○講師謝金・旅費：８０千円（H24：70千円）
○事務費（標準事務費）：６０千円（H23：130千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２３年度 東・中・西部 延べ4回研修会開催実績
＜研修参加者＞延べ172人
＜研修内容＞「同和問題」の現状と課題
○研修会では参加者アンケートを実施。研修内容の理解度、今後受けたい研修テーマ等を把握し、効果的に研修会が実施できるよう取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
平成23年度研修参加者へのアンケートの結果
参加者172人中165人から回答を得、職場内において人権に対する意識を高める手段として「講習会、研修会等の開催」104人、「小グループによる討論会やワークショップ、勉強会等の開催」51人の回答があり（複数回答）、今後も研修会を開催し人権意識の啓発を図る必要がある。
○24年度の研修会では、ワークショップを用いた研修内容を予定している。（H25年1月開催予定）
工程表との関連
関連する政策内容
農林水産業団体のコンプライアンス態勢及び人権意識の向上、財務指標等の改善
関連する政策目標
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
200 |
200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
140 |
140 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |