現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 農林水産部の農林水産業団体人権問題啓発推進事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農林水産業団体人権問題啓発推進事業

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農林水産部 農政課 農林水産業団体担当  

電話番号:0857-26-7266  E-mail:nousei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 140千円 794千円 934千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 200千円 805千円 1,005千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:140千円  (前年度予算額 200千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 事業内容

人権を尊重する社会の実現に向けて、農林水産業団体の役職員等を対象に「人権同和問題研修会」を開催する。

    時期:平成26年1月(予定)
    場所:東部2回、中・西部:各1回(計4回)

2 事業の目的

農林水産業団体役職員等の人権意識の啓発を図るとともに、受講した職員を通じて、農林水産業従事者への人権問題の啓発に資する。

3 財源

農林水産省の「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発事業を利用して行うため、全額国庫負担である。

4 要求内訳

○講師謝金・旅費:80千円(H24:70千円)
○事務費(標準事務費):60千円(H23:130千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成23年度 東・中・西部 延べ4回研修会開催実績 
<研修参加者>延べ172人
<研修内容>「同和問題」の現状と課題
○研修会では参加者アンケートを実施。研修内容の理解度、今後受けたい研修テーマ等を把握し、効果的に研修会が実施できるよう取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

平成23年度研修参加者へのアンケートの結果
 参加者172人中165人から回答を得、職場内において人権に対する意識を高める手段として「講習会、研修会等の開催」104人、「小グループによる討論会やワークショップ、勉強会等の開催」51人の回答があり(複数回答)、今後も研修会を開催し人権意識の啓発を図る必要がある。
○24年度の研修会では、ワークショップを用いた研修内容を予定している。(H25年1月開催予定)

工程表との関連

関連する政策内容

農林水産業団体のコンプライアンス態勢及び人権意識の向上、財務指標等の改善

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 200 200 0 0 0 0 0 0 0
要求額 140 140 0 0 0 0 0 0 0