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平成25年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

とっとり発!6次産業化総合支援事業

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農林水産部 農政課 企画調整室  

電話番号:0857-26-7589  E-mail:nousei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 86,444千円 25,421千円 111,865千円 3.2人
補正要求額 10,041千円 0千円 10,041千円 0.0人
96,485千円 25,421千円 121,906千円 3.2人

事業費

要求額:10,041千円    財源:国10/10 

事業内容

1 事業の目的

農林漁業者自らが、加工・製造、流通・販売までを主体的に取り組む6次産業化や、農林漁業と商業・工業等が連携して商品開発等に取り組む農商工連携を進めるため、農商工連携に資する加工業者等の施設整備等を含めて支援し、経営にあった多様な6次産業化により農林漁業者の所得向上と地域経済の活性化を図る。

2 要求理由

(1)経過

    ・平成25年度国事業(農林水産省)で、「6次産業化ネットワーク活動交付金」が創設され、県が6次産業化、農商工連携の支援体制を整備出来ることとなった。
    ・これは、平成23、24年度において、国が直接、各都道府県に支援体制を整備していたものを、今後は、地域の実情にあった創意工夫による対応が出来るよう県で整備することとなったもの。
    ※今年度中の移行期間は、これまでどおり国で整備。
    ※平成23、24年度は(公財)鳥取県産業振興機構が国の委託を受け6次産業化推進窓口として活動。

    (2)期待される効果
    ・6次産業化等を推進するうえで、より専門的に相談対応出来る組織、人材がいることは大きなプラス。
    ・平成23年度から取り組んでいる補助事業(農家が取り組む6次産業化推進事業、農商工連携施設整備事業)を推進するうえでも、支援体制の整備は有効。

3 要求内容

県全域を対象とした、6次産業化(農商工連携)に取り組む農林漁業者等に対する支援窓口の整備。
※新たに創設された国事業「6次産業化ネットワーク活動交付金」を活用し、民間団体等が整備。

期間:平成25年8月1日〜平成26年3月31日

要求額:10,041千円

鳥取6次産業化サポートセンター(仮称)の業務
 ※H23,24年度国整備窓口の名称
[体制(案)]
企画立案推進員:2名(東部、西部配置)
管理運営員:1名

[主な業務内容(案)]
・個別相談対応
・6次産業化推進会議の開催
・人材育成研修会の開催
・他業者とのマッチング促進交流会の開催
・国、県補助事業紹介、支援
※農業改良普及所等の県機関、国機関などと連携して、6次産業化推進等の活動にあたる。

6次産業化ネットワーク活動交付金概要
支援体制の整備
都道府県の創意工夫で6次産業化に取り組む農林漁業者等に対する支援体制の整備
 事業実施主体:民間団体等
 補助率:定額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
農林漁業者の主体的な6次産業化支援プラン数
・延べ80プラン
<取組>
・農林水産業者等が作成した6次産業化(農商工連携)への取り組みについて、市町村と連携して支援を行ってきた。
 H23.6月補正で事業創設
 実績 H23年度:15プラン、H24年度:18プラン
・プランを行うに当たっては、外部審査員を加え、各プランの実現可能性を審査し、支援するプランを決定している。
・農林漁業者にとっては、大きな経営展開となるので、きめ細かな支援に向けて、国などの関係機関と連携して支援を行ってきている。

これまでの取組に対する評価

○6次産業化の取り組みは、急激に伸びていないが事業が出来たことなどにより、増加してきている。
○農林漁業者と連携して商品製造を行う食品加工業者等への施設整備支援への関心は高く、加工向けの生産増加や県産資材を使った商品増加などが期待される。
○農林漁業者の所得向上(地域経済の活性化)に向けてのひとつの手段として国、県、市町村、関係機関一体となっての推進が必要。
<改善点>
○6次産業化や農商工連携への関心は高まってきているものの、更に情報が欲しいとの声も聞かれるので、県一本の窓口を整備するなどして、取組意向のある農林漁業者等へ積極的に支援をしていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

農林水産業者等の6次産業化(農商工連携)の取り組み支援

関連する政策目標

農林水産業者等の6次産業化プラン作成推進及びプランに沿った取り組み支援





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 86,444 0 0 0 0 0 0 0 86,444
要求額 10,041 10,041 0 0 0 0 0 0 0