１ 事業概要
東日本大震災への警察対応で得られた反省・教訓等を踏まえ、県警察における災害対策の見直しの検討、初動態勢の確立等必要な対策を推進していくうえで、必要な経費を要求するもの。
２ 要求理由
警察庁は、平成２３年１１月９日警察庁次長を長とする「災害対策検討委員会」を設置し、東日本大震災への警察対応で得られた反省・教訓事項や政府レベルで策定される各種方針を踏まえ、警察庁及び都道府県警察における災害対策の見直しを幅広く検討することとした。
上記を受けて、同年１２月に県警察は、警察本部長を長とする「鳥取県警察災害対策検討委員会」を設置し、同趣旨の検討を行うとともに、諸対策を積極的に推進することとした。
また、同年１１月３０日に警察庁の災害対策検討委員会は、都道府県警察が災害に係る危機管理体制の再点検及び再構築を実施するに当たり重点的に検討すべき事項を取りまとめたことから、これを基本としつつ、県警察災害対策検討委員会において県警察に必要な事項を検討した結果、被災状況等確認用災害対策用カメラ等の整備に必要な経費を要求するもの。
３ 一般事業内示の状況
災害時において、県土整備部や市町村また建設業者とよく連携して、情報共有・状況判断・現場対応ができる体制を構築することで対応することとし、非常勤職員、バックホー、屋上カメラについては、認めません。
災害時対応物資については、ＢＣＰに規定される３日分及び職員安否確認・非常招集システムについては、計上します。（計上額７，５１０千円））
４ 警察庁災害対策検討委員会における重点検討事項の概要
都道府県警察における重点検討事項
区分 | 内容 |
| １初動警察措置 | ・職員及び家族の安否確認
・執務時間外における職員の参集
・備蓄物資の拡充
・情報の収集、集約、広報 |
| ２交通の規制 | ・緊急交通路の確保
・緊急通行車両確認標章の交付
・信号機の滅灯対策（信号機電源付加装置） |
| ３検視、身元確認等 | ・自治体との連携による検視場所の確保
・遺体の身元確認に資する資料の収集・確保 |
| ４行方不明者対策 | ・水没地域における捜索（装備資機材の整備）
・捜索状況の管理（視覚的なシステムの検討） |
| ５治安の維持 | ・被災地における犯罪情勢の把握
・警戒区域における警戒警備
・災害に便乗した詐欺事件等への対応 |
| ６被災者の支援 | ・運転免許証の再交付手数料の免除に関する特例規定の検討
・大量拾得物の取扱い |
| ７部隊の派遣 | ・派遣部隊の迅速な招集・出動
・装備資機材、生活必需品の整備・備蓄・搬送 |
５ 所要額
区分 | ミニバックホー | 被害状況確認用災害対策用カメラ |
内容 | 小型重機１台 | 米子、境港警察署２か所へカメラ設置 |
要求理由 | 生存率が低下する７２時間以内の救出に有効な資機材である。
災害発生時の２４時間出動態勢を確保している県警機動隊で運用する。 | 大規模地震等発生時に、津波、島根原発、避難経路等への影響を早期に予測し、先行対応するため、映像により客観的に被災状況を確認する。 |
所要額 | 8,190千円 | 11,865千円 |