（１）統合照会システム・・・要求内容に変更なし
ア 県警職員が１１業務から必要情報をテキスト（又はＣＳＶ）形式で抽出（日々のデータ更新を含む）する方式のため、多数のシステムのＯＳバージョンアップやシステム更新等のタイミングでは多額なコストは発生しないと考えている。
イ システム本体の統合に関しては、異なったメーカー（言語）が開発したパッケージプログラムや県警職員が自主開発したプログラムが使用できなくなり、業務処理が競合しないよう統合専用プログラムを新規開発およびデータ変換が必要で多額の費用が発生すると考えている。
ウ 警察庁の指示により、情報システムにおいてはログの採取や画面コピーの制限が必須であるため、ノーツＤＢでは開発できない。
（２）統合照会システムの目的・効果
ア 部門を超えた横断検索により情報の共有化が図られ、迅速かつ的確な警察活動を行うことで被疑者の早期検挙が期待できる。
イ 断片的な情報から被疑者の絞り込みができる。
ウ 照会時間の短縮による業務の効率化（この短縮された時間を他の業務に振り向けられる）
（３）所要経費
ア 統合照会システムの開発委託 １２，４２３千円
※各種システム情報の抽出作業を県警職員で行い、抽出した情報の集約と照会システムソフトの開発を委託する。
イ 統合照会システム機器リース料
保守込みリース期間 H26.3.1〜H31.2.28の５年間
区分 | 金額（税込） |
| Ｈ２５年度分 | １８０千円 |
| 債務負担行為額（Ｈ２６年度以降） | １０，５７６千円 |
総額 | １０，７５６千円 |
※標準事務費枠外要求
ウ プロポーザル審査経費（警備指揮・災害情報システム外）
７７千円
エ 道路地図データ（警備指揮・災害情報システム）
３，６７５千円
オ 合計（２５年度分） １６，３５５千円
（４）警備指揮・災害情報システムおよび交通規制情報管理システムの債務負担行為要求書は別途