事業名：
[債務負担行為]統合照会システム機器賃借料
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警察本部 警察本部会計課 予算係
事業費
事業内容
１ 事業概要
（１）既設の各種情報システムは、システムごとに独立して構築してきたため、他所属の情報システムを照会する場合は、文書で照会依頼しており、回答を得るまでに時間を要していることから、各種システムから警察活動の基盤となる情報を抽出・集約し、照会するシステムを構築して業務効率を図るもの。
（２）当該システムのハードウェアに係る債務負担行為を要求するもので照会システムのソフト開発委託（１２，４２３千円）は別途要求。
【効果等】
ア 情報の共有化が図られることにより、迅速かつ的確な警察活動が行えるため、被疑者の早期検挙が期待できる
イ 照会記録の自動保存、各システム管理者による証跡の検証（不正照会の排除）
２ 課長要求と査定状況
単位：千円
区分 | 要求額 | 査定額 | 査定コメント（概要） |
| 統合照会システム | ２３，１７９ | ゼロ | 情報の統合の手法に疑問。異なった会社が開発した多数のシステムを連携させることにより、ＯＳやシステム更新のタイミングでコスト発生の可能性が否定できない。システム本体を統合していく方法を検討。 |
| ＧＩＳを活用したシステム構築 | １８５，５５９ | ゼロ | 地図情報の利用が効果的である面は理解するが、ＧＩＳまでは必須と思えません。システム統合していく中で安価であれば組み込む方法を検討。 |
| （共通） |  | | 業務をシンプルにするために手順をゼロベースで見直し、システム再開発はノーツＤＢの利用を優先。 |
合計 | ２０８，７３８ | ゼロ | |
※５年間の債務負担行為および地図データ使用料を含む
３ 調整要求内容
保守込みリース期間 H26.3.1〜H31.2.28の５年間
区分 | 金額（税込） |
| Ｈ２５年度分（１ヶ月分） | １８０千円 |
| 債務負担行為額（Ｈ２６年度以降） | １０，５７６千円 |
総額 | １０，７５６千円 |
※標準事務費枠外要求
※要求内容に変更なし
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：警察費
項：警察管理費
目：警察本部費
統合照会ｼｽﾃﾑ機器賃借料
|
平成26年度から
平成30年度まで
|
要求総額 |
10,576 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,576 |
新規構築
H26.3.1〜H31.2.28の５年ﾘｰｽ |
| 年度 |
平成26年度
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2,151
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0
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0
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0
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0
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2,151
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平成27年度 |
2,151
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0
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0
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0
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0
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2,151
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平成28年度 |
2,151
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0
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0
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0
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0
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2,151
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平成29年度 |
2,151
|
0
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0
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0
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0
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2,151
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平成30年度 |
1,972
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0
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0
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0
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0
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1,972
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