事業名：
[債務負担行為]警備指揮・災害情報システム賃借料
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警察本部 警察本部会計課 予算係
事業費
事業内容
１ 事業概要
平素は、災害危険箇所、津波や洪水を想定したハザードマップ作成など災害に備えた情報を蓄積する。災害発生時は、現場警察官の活動や１１０番通報により収集した被害・交通障害情報等を集約・整理及びＧＩＳによる位置情報とともに管理し、これらの被害情報等に基づき、救出救助部隊、住民避難誘導部隊の運用、交通規制などの警察措置の指揮を行うためのシステムを構築するもの。
＜主な効果＞
ア 迅速な被害情報等の集約と時系列による的確な指揮命令が可能
イ ネットワークを活用し、災害対策本部以外の警察署でも情報共有が可能
ウ マンロケーターと連動させ現場警察官の位置表示が可能
エ 各種データを空間、時間の面から分析し、統計処理することにより速やかな実態把握や状況把握が可能で、県民への迅速な情報発信にも役立つ
２ 課長要求と査定状況
単位：千円
区分 | 要求額 | 査定額 | 査定コメント（概要） |
| 統合照会システム | ２３，１７９ | ゼロ | 情報の統合の手法に疑問。異なった会社が開発した多数のシステムを連携させることにより、ＯＳやシステム更新のタイミングでコスト発生の可能性が否定できない。システム本体を統合していく方法を検討。 |
| ＧＩＳを活用したシステム構築 | １８５，５５９ | ゼロ | 地図情報の利用が効果的である面は理解するが、ＧＩＳまでは必須と思えません。システム統合していく中で安価であれば組み込む方法を検討。 |
| （共通） |  | | 業務をシンプルにするために手順をゼロベースで見直し、システム再開発はノーツＤＢの利用を優先。 |
合計 | ２０８，７３８ | ゼロ | |
※５年間の債務負担行為および地図データ使用料を含む
３ 調整要求内容
（１）財政課長要求からの変更点
ア 別途要求の交通規制管理システムとＧＩＳ部分を共有することとしていたが、共有することによる業務システム側のコスト高や性能面および今後の発展性を考慮し、業務システム毎にＧＩＳを構築することとした。
イ 地図使用ユーザー数の見直し
（２）地図データが必須な理由
災害時に住民避難や救助活動を迅速・的確に行うためには、被害状況を迅速に把握・整理するだけでなく、現場警察官の位置や災害時要援護者およびハザードマップ等を表示させ現場警察官や救助部隊に対し適切な指示（救助ルート、避難場所など）する必要があり、緯度経度だけでなく地番や表札情報のある民間の地図データが有効である。
（３）保守込みリース期間 H26.6.1〜H31.5.31の５年間
区分 | 金額（税込） |
| 債務負担行為額（Ｈ２６年度以降） | ６９，０６０千円 |
総額 | ６９，０６０千円 |
※標準事務費枠外要求
（４）リース料以外にＨ２６年度以降、毎年必要となる経費
区分 | 金額（税込） |
| 地図データ年間使用料 | ３，３７７千円 |
| 道路地図データ年間使用料 | ３，６７５千円 |
計（A） | ７，０５２千円 |
５年分（Ａ×５年） | ３５，２６０千円 |
※標準事務費枠外要求
４ 財政課長要求時との経費比較
５年分の経費での比較（単位：千円）
財政課長要求 | 調整要求 |
| プロポーザル謝金・旅費 | ３９ | プロポーザル謝金・旅費 | ７７ |
| 統合ＧＩＳ | １３４，２７５ | 警備指揮・災害情報システム | ６９，０６０ |
| | 交通規制管理システム | ５１，９７１ |
| 地図使用料 | ５１，２４５ | 地図使用料 | ３５，２６０ |
| 計 | １８５，５５９ | 計 | １５６，３６８ |
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：警察費
項：警察管理費
目：警察本部費
警備指揮・災害情報ｼｽﾃﾑ賃借料
|
平成26年度から
平成31年度まで
|
要求総額 |
69,060 |
0 |
0 |
0 |
0 |
69,060 |
新規（保守込み５年リース）
H26.6.1〜H31.5.31 |
| 年度 |
平成26年度
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11,510
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0
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0
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0
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0
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11,510
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平成27年度 |
13,812
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0
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0
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0
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0
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13,812
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平成28年度 |
13,812
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0
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0
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0
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0
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13,812
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平成29年度 |
13,812
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0
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0
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0
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0
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13,812
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平成30年度 |
13,812
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0
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0
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0
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0
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13,812
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平成31年度 |
2,302
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0
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0
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0
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0
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2,302
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