現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 商工労働部の中部発!町工場活性化支援事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

中部発!町工場活性化支援事業

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商工労働部 中部県民局 産業雇用課  

電話番号:0858-23-3982  E-mail:chubu_kenmin@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 4,427千円 2,383千円 6,810千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,427千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の背景

●現状と課題

    ・中部地区管内は、農業生産額が多く、農産品の集出荷、選別、梱包等の施設が多数稼働。
    ・これら施設の機械設備は、県外メーカーが製造・設置したものがほとんどである。その特殊性からメンテナンス、修繕はメーカーが担当。
    ・県内企業は、生産コストの削減を図るため、工場閉鎖や海外移転を進めており、従来の下請企業は、苦境にあえぎ新規雇用を抑制。
    ・町工場(鉄工所)は、製造業をサポートする基盤工場であるが、不況と後継者不足により工場閉鎖を考える経営者が増加。町工場が減少すれば、製造業が求める少量生産、小規模修繕、試作品製造に支障をきたす。

2 対応策

【鳥取県産業振興条例を踏まえた県内事業者の活用】
●中部管内の町工場(鉄工所)が、農業施設等のメンテナンス、修繕に参入できる体制づくり
●農業団体、町工場、産業支援機関、行政機関によるネットワークの形成
●町工場の技術力を開示し、農業団体の信頼を獲得
●町工場が協力・団結し、リーダーとなる中核企業を育成

3 事業内容

(1)(公財)鳥取県産業振興機構に町工場の活性化を支援するコーディネーター1名を設置し、事業を推進。
 ・農業団体と町工場の現状把握(保有設備、受注可能性、町工場の技術力等を調査・把握)
(2)町工場活性化支援ネットワークの形成。
 ・農業団体、町工場、産業支援機関、行政関係者によるネットワークを形成し、意思疎通を図る。
(3)町工場の連携促進。
 ・町工場が連携し、受注体制を構築する。

4 要求額

(1)(公財)鳥取県産業振興機構への委託
  委託料:4,407千円
  《積算根拠》
  ・人件費:3,047千円
  ・活動費:  975千円
  ・その他:  385千円
(2)町工場活性化支援ネットワークの形成
(3)町工場の連携促進
  ・先進地企業見学: 20千円

5 期待される効果

【町工場】
(1)地域の技術レベルの向上、後継者の育成
(2)ヒト・モノ・カネの循環が地域経済を活性化
(3)メンテナンス受注により、安定した仕事量を確保
(4)受注量の増加にともない、工場増設、新規雇用、売上高の増加
(5)企業間連携により技術・受注残高の共有が可能

【農業団体等】
(1)施設管理費の削減・抑制が可能
  →農家負担の軽減に寄与
(2)トラブル発生後、迅速な対応が可能
  →発注者側の安心感を醸成
(3)地元企業が各施設・設備類を熟知することにより、素早い修理が可能
  →気軽に相談や修理が依頼できる。
(4)生産性向上のためのアドバイスが町工場から受けられる。
  →生産コストの低減に寄与
(5)交換部品の在庫削減
  →棚卸し資産の軽減

※ このビジネスモデルを中部地区だけでなく、全県的な取り組みに拡大していく。


工程表との関連

関連する政策内容

商工業の振興

関連する政策目標

○企業の体質強化を図るために、経営・技術支援の体制を整備し、元気な企業の集積を目指す。
○企業のニーズに即した情報提供と継続的なサポートの実施。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 4,427 0 0 0 0 0 0 0 4,427