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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業

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商工労働部 経済通商総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7217  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 2,383千円 2,383千円 0.3人 4.0人 0.0人
調整要求額 48,412千円 2,383千円 50,795千円 0.3人 4.0人 0.0人
要求総額 48,412千円 2,383千円 50,795千円 0.3人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:48,412千円    財源:単県   追加:48,412千円

事業内容

1 事業概要

とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業について、金融円滑化法の終了、県内大手事業所の事業閉鎖など、中小企業者の経営再生や経営改善の取組が急務の状況を踏まえ、経営再生サポートセンターの設置など6月補正で拡充した特別支援体制を、平成25年度も継続実施することとし、県内中小・小規模事業者に対して経営支援と金融支援の一体的な推進を図る。

    ○鳥取県経営再生サポートセンターの設置(コーディネーターの配置)
    ○商工会議所の経営支援体制の強化(非常勤代員の配置)
    ○中小企業診断士など外部専門機関との連携(弁護士、公認会計士など連携機関の拡充)

    ◆とっとり企業支援ネットワーク支援計画
    [計画] 目標300件(100件/年×3ヵ年)
    [実績]     30件(H24.9月〜12月)

2 事業内容

(1)所要経費                          48,412千円
ア 経営再生サポートセンター運営に関する経費     20,747千円

  (県サテライトオフィス)

  専任コーディネーター3名、事務補助職員1名を配置し、機動的に支援ネットワークによる連携支援を推進

                 経費内訳 人件費・共済費 16,442千円

                        事務・活動経費  4,305千円

イ 外部専門機関(家)との連携強化に関する経費     3,345千円

  中小企業診断士等の外部専門機関(家)を支援ネットワークによる連携支援に派遣する体制を拡充

ウ 商工会議所の支援体制強化に関する経費      20,630千円

  経営支援員等が中小企業者へのコンサル支援に特化するための代員職員を各商工会議所に配置(4商工会議所6名)

エ とっとり企業支援ネットワーク連携強化に関する経費 3,690千円

  とっとり企業支援ネットワークの支援機関が行う連携支援案件に係る活動費及び事務局運営費等を商工団体に助成

 (2)拡充内容

   外部専門機関連携強化費について


     中小企業診断士を中心として取扱いから、弁護士、公認会計士、経営コンサルタント、デザイナーなど経営改善に必要な様々な専門家活用を可能とするよう拡充。
(3)とっとり企業支援ネットワークの取組状況(H24.8月〜12月)
(ア)受付件数
東部地区
中部地区
西部地区
合計
24件
15件
12件
51件

(イ)業種別
農林漁鉱業
建設業
製造業
情報通信業
運輸業   
卸売・小売業
飲食店・宿泊業
サービス業
合計
1件
15件
7件
2件
1件
17件
4件
4件
51件
    (ウ)支援状況
      ネットワーク連携支援連携支援適否の審査中単体支援とした案件
    合計
    継続中
    終了
    23件
    7件
    6件
    15件
    51件
    (エ)支援対象企業の経営課題
     ◆ 経営の困窮理由は「売上の激減」「既往借入等による過剰債務」等によるものが多く、経済情勢が厳しさを増す中、経営再生等の取組みは容易ではなく、各支援機関の専門性を活かした実現性のある連携支援が必要。

           主な困窮要因       経営支援の方向
    ●売上・受注の減少
      景気低迷による取引・売上げの減少、取引先の海外シフト、公共工事の減少、契約延期・キャンセルの増加、大型店舗の増加

    ●収益性の低下
      競争激化による単価引下げ、経費削減の限界、原材料費の高騰、エージエント手数料の増加

    ●過剰債務・返済困難・資金繰り悪化
      過去の設備投資や赤字補填の借入金の累積、収益性低下による償還財源の枯渇、売上・取引減少によるキャッシュフローの低下
    ◆現状売上先の維持確保及び新たな販路の開拓

    ◆商品開発等の技術支援

    ◆建設業等の新分野進出支援

    ◆資金繰り表の作成などキャッシュフロー管理の徹底

    ◆借換資金の導入等による返済負担軽減
     
    (参考)経営再生円滑化借換特別資金(超長期15年借換資金)の取扱い状況(H24.8月〜11月末)
    ◆36件(23事業者) 約11.7億円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

「とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業」

・H20年度に、県内企業の経営課題に対しより迅速に質の高い支援を提供するため、関係10機関で『とっとり企業支援ネットワーク』を構築、
東中西部で現場レベルの連携意識の浸透を図ってきた。

・H22年度においては、各機関が機能分担して全県合同体制で運営。(診断事務局:鳥取商工会議所、資金繰り:信用保証協会等)

・連携支援に係る活動費を助成するため、「とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業費補助金」を創設。

・H23年度においては、東日本大震災の発生を契機に『とっとり企業支援ネットワーク』の枠組みを拡大し、「東日本大震災特別相談体制」を構築(H24年3月末まで)、民間・政府系金融機関も含む20機関で協定を締結し、県が事務局となってチーム編成し、連携支援を継続しているところ。

・H24年度においては、25年3月の金融円滑化法終了に備え、中小企業者の経営改善の取組みを促進するため、「経営再生サポートセンターの開設と総合コーディネーターの配置」「商工会議所の支援体制の強化」及び「経営再生円滑化借換特別資金の創設」等により、金融支援と経営支援を一体的に推進。

これまでの取組に対する評価

今後とも、各支援機関が持つ強みをより発揮しながら互いに連携していくことで、県内中小企業者の経営改善・発展に貢献していく体制をさらに強化していく必要がある。

【連携支援実績】
≪21年度≫ 
  ・連携支援件数   5件(うち、企業診断2件)

≪22年度≫ 
  ・連携支援件数  15件(うち、企業診断4件)

≪23年度≫ ※震災特別相談体制。 
  ・連携支援件数  25件(うち、企業診断1件)

≪24年度≫  
  ・連携支援件数  30件
             (24年12月28日現在)




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 48,412 0 0 0 0 0 0 0 48,412
保留・復活・追加 要求額 48,412 0 0 0 0 0 0 0 48,412
要求総額 48,412 0 0 0 0 0 0 0 48,412