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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：工鉱業総務費
事業名：

企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金

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商工労働部　産業振興総室　企業立地推進室　　

電話番号：0857-26-7566  E-mail：sangyoushinkou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 323,053千円 794千円 323,847千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 41,289千円 0千円 41,289千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 364,342千円 794千円 365,136千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：41,289千円 　　　財源：単県　　　追加:41,289千円

事業内容

１　要求内容

○要求概要

    既存工業団地への企業の投資に伴い、市町村が行う団地の再整備に要する経費の一部を補助する。

    ○目的
    県内の工業団地は造成後長年経過し分譲も進んでいくなかで、利用に支障を来しているものもあり、市町村が優良な団地へ再整備する経費の一部を補助することにより、既存工業団地への企業投資の促進を図る。

２　調整要求内容

既存工業団地への新規の企業投資案件が１件増加し、平成２５年度の補助金執行額を増額とするもの。

３　補助制度の概要

（１）補助要件
１　対象地域
　市町村又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用に供するための一団の土地。
２　以下に掲げるいずれかの企業の立地を伴う事業であること。
　ア　投資額１億円以上かつ新規常時雇用労働者数１０人以上
　イ　新規常時雇用労働者数２０人以上

（２）補助対象事業
○団地区域内
　用地造成（すでに工場等が立地可能の団地の区画において、平面形状の変更を行うものに限る。）及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上水道、下水道の改築並びに貸事業所の整備
○団地区域外
　道路、排水施設の新設又は改築

（３）補助対象経費
　市町村の再整備に要する経費（事務費を除く）から、用地転売費、貸事業所の賃料収入（賃借開始後２０年間）見込み額、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額
※交付税措置のある起債を充当できる事業の場合は、事業経費から起債、国庫補助金及びその他特待財源を控除した額と、起債償還から償還額に係る地方交付税算入額を控除した額との合算から用地転売費、貸事業所の賃料収入額を控除した額

（４）補助率
　１／２（１事業につき上限３億円）

４　要求額

補助金交付予定額 364,342千円(262,811千円)
（323,053千円⇒364,342千円　　41,289千円増)

＜西倉吉工業団地の再整備（倉吉市）＞
○内容
　新規誘致企業の投資に伴って、倉吉市が西倉吉工業団地内で行う団地の再整備に係る経費の一部を補助する。

Ｈ２５年度要求額　65,165千円　　　　　　　　　　（単位：千円）
年度
全体事業費
補助対象経費
県補助金
Ｈ２５
20,000
20,000
10,000


＜西倉吉布袋工業団地の整備（倉吉市）＞
○内容
　新規誘致企業の投資に伴って、倉吉市が西倉吉工業団地内で行う造成工事、道路整備及び貸事業所の整備に係る経費の一部を補助する。

○債務負担行為内容
債務負担要求額　　５６，８５４千円
Ｈ２５年度要求額　 31，289千円　　　　　　　　（単位：千円）
年度
全体事業費
補助対象経費
県補助金
Ｈ２５
62,578
62,578
31,289
Ｈ２６
113,708
113,708
56,854
合計
176,286
176,286
88,143

５　要求理由

・鳥取県内へ進出を希望する合成樹脂製品の製造業者及び縫製業者が倉吉市に製造拠点を求めており、倉吉市が強力に誘致を推進するため、西倉吉工業団地の整備を行うものである。


・県も企業立地促進、雇用拡大の観点から、この制度に基づき倉吉市の支援を行う。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２１年度に工業団地再整備事業補助金制度を創設し、同年から西倉吉工業団地において、倉吉市が企業投資のための再整備事業を実施しており、今年度完了予定である。
　平成２２年には米子二本木工業団地の再整備事業を実施しており、企業のニーズに応じた工業団地を形成している。
　平成２３年度には、若葉台北工業団地において制度拡充後初の貸事業所の整備に取り組んでおり、今年度完了した。
　平成２４年度には、鳥取市が新たに貸事業所３件、倉吉市が灘手の再整備１件の整備を進めている。

これまでの取組に対する評価

Ｈ２０年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の雇用状況も厳しい状況ではあるが、企業ニーズにマッチした団地等を提供することは、既存工業団地の有効利用を図る上でも必要である。
　この補助金制度により、これまで７件の工業団地再整備を行っており、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がっていると評価している。

工程表との関連

関連する政策内容

・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進

関連する政策目標

・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 323,053 0 0 0 0 0 0 0 323,053
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 41,289 0 0 0 0 0 0 0 41,289
保留・復活・追加 要求額 41,289 0 0 0 0 0 0 0 41,289
要求総額 364,342 0 0 0 0 0 0 0 364,342

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