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商工労働部

[制度要求]企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求　　　　　支出科目　款：商工費　項：工鉱業費　目：工鉱業総務費

事業名：

[制度要求]企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金

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商工労働部　産業振興総室　企業立地推進室　　

電話番号：0857-26-7566 E-mail：sangyoushinkou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

○事業概要

より一層円滑な企業誘致の促進、地域振興を図るため、市町村が柔軟に工業団地整備が行えるよう本制度における対象事業の見直しを行う。

○背景

・市町村が分譲中の工業団地は残りわずかで、一区画の分譲面積が１ｈａ程度であり、分譲区画も点在している状況にある。大規模投資の企業立地においては、現状の団地状況では誘致が困難。

・こうしたことから近年、県内の市町村から、新規の工業団地整備に対する補助制度の新設を望む声が多い。

・県とては工業団地再整備補助金の制度拡大を行い、新しく整備する工業用地に適用するため、補助要件を見直すものである。

○補助要件の見直し

・

対象施設の事業に新規に行う造成工事を加える。

２　補助要件の改正概要

・改正が必要な項目について記す。
１　交付目的

【現行】

本補助金は、市町村が行う既存工業団地の再整備を支援することにより、既存工業団地への企業の立地を促進することを目的として交付する。

【改正案】

本補助金は、市町村が行う工業団地の整備を支援することにより、県内工業団地への企業の立地を促進することを目的として交付する。

２　企業立地要件
次に掲げるいずれかの企業の立地を伴う事業であること。
（１）投資額１億円以上かつ新規常時雇用労働者数１０人以上
（２）新規常時雇用労働者数２０人以上
※この要件は従来どおり。

３　対象施設
【現行】

対象施設	団地内	用地造成（すでに工場等が立地可能な団地の区画において、平面形状の変更を行うものに限る。）及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上水道、下水道の改築並びに貸事業所の整備
対象施設	団地外	道路、排水施設の新設又は改築

【改正案】　　　　　　　　　　　　

対象施設	団地内	用地造成（新規の造成工事含む）及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上水道、下水道の改築並びに貸事業所の整備
対象施設	団地外	道路、排水施設の新設又は改築

※上記「２企業立地要件」を満たすことが前提である。

４　補助対象経費

【現行】

市町村の再整備に要する経費（事務費を除く）から、用地転売費、貸事業所の賃料収入（賃貸開始後２０年間）見込み額、国庫補助金及び特定財源を控除した額とする。（交付税措置の起債を充当できる事業の場合は、事業経費から起債、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額と、起債償還額から償還額に係る地方交付税算入額を控除した額との合算から用地転売費、貸事業所の賃料収入額を控除した額。）

【改正案】

市町村の整備に要する経費（事務費を除く）から、用地転売費、貸事業所の賃料収入（賃貸開始後２０年間）見込み額、国庫補助金及び特定財源を控除した額とする。（交付税措置の起債を充当できる事業の場合は、事業経費から起債、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額と、起債償還額から償還額に係る地方交付税算入額を控除した額との合算から用地転売費、貸事業所の賃料収入額を控除した額。）

５　補助限度額

【現行】

３億円

【改正案】

５億円

６　その他の補助要件（新要件）
　・新規に造成する用地の取得費は、補助対象経費から除く。
　・新規に造成した用地の売却価格は、用地取得価格と同額以下とする。

３　期待される効果

・制度改正により市町村の工場適地調査が促進され、企業に提案できる候補地が増加する。
・さらに、農振除外の手続きがあらかじめ行われることも期待できるため、企業進出決定から用地引き渡しまでの期間短縮に繋がる。
・分譲価格については基盤整備に対する補助が行われるため、安価な用地が提供できる。
・市町村の工業団地整備に係る経費の負担軽減になり、新規工業団地の整備が促進される。
・より一層の企業誘致促進と雇用拡大に繋がる。

４　整備フロー

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・これまで既存の工業団地において企業が新規に立地する際、オーダーメイドで団地の再整備を行い、新規誘致案件において相当の成果をあげてきている。
・その結果、既存工業団地の分譲可能な用地がほとんどなくなってきており、特に鳥取県東部、中部地区においては、新規誘致企業に対して提案できる分譲地が不足している。
・このため、引き続き企業ニーズに対応するため、造成工事においても本制度の補助対象として制度を拡充しながら工業団地整備を進めていくこととしている。

これまでの取組に対する評価

・今回の制度拡充がなければ、今後、新規誘致が滞ってしまうことを懸念している。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

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