事業名：
鳥取県地域活性化総合特区推進事業（e-モビリティ交通サービス）
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商工労働部 産業振興総室 次世代環境産業室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
10,000千円 |
3,178千円 |
13,178千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
鳥取発次世代社会モデル創造特区で目指す「e-モビリティ交通サービス」の実現に向け、新たな交通サービス創出の足掛かりとなる超小型モビリティ導入、ＥＶカーシェア展開を推進する補助事業を創設。
西部圏域に限らず県下全域で両事業を実施し、「e-モビリティ交通サービス」の実現に向けた成功事例の創出、県民理解の醸成を目指す。
２ 超小型モビリティ導入促進事業
補正へ前倒し
「超小型モビリティ導入促進補助」（H25概算要求、国交省1/2補助）を活用し、超小型モビリティの試行導入を行い、新たな交通サービスの活用策を実証。
（補助内容）
- 事業主体 県内に居住の方、事業所のある法人、自治体など
- 補助率 10／10（国1／2、県1／2）
- 対象経費 車両導入経費（県内生産された超小型モビリティに限る、（Ｐ）購入経費orリース料）、自動車保険代（自賠責、任意） ＊その他諸経費は、事業主体負担
- 補助上限額 （Ｐ）1,500千円/台
- 補助期間 （Ｐ）１年間
- 予算額 45,000千円（1,500千円×30台）
（事業内容）
- 国交省「超小型モビリティ認定制度」により、各地域に新たな乗り物を試行実証。
- 地域ごとのニーズ・課題を抽出し、超小型モビリティがその解決策となりうる地域を選定し導入。
- １地域に２〜３台程度導入。
- 補助期間は１年間。２年目以降は、各事業主体が継続・中止を判断。
- （Ｐ）国交省補助フレームが未確定
（事業計画）
- H25〜26 実証導入（H25：30台、H26：70台）
- H27（予定） 超小型モビリティ車両区分創設（国土交通省）
３ ＥＶカーシェア推進事業
新たに始めるＥＶ・ＰＨＶカーシェアの取組みに対する補助制度を創設。新たな交通サービスの創出、新たな生活スタイルの提供（マイカー所有からモビリティの利用へ）、新たなサービスの場の創出を目指す。
（補助内容）
- 事業主体 県内に居住の方、事業所のある法人、自治体など
- 補助率 2／3
- 対象経費 カーシェアに要する経費（ＥＶリース料、カーシェアシステム経費など。車両購入、充電設備など、他の補助制度が活用できるものは対象外）
- 補助上限額 2,000千円/台・年
- 補助期間 3年間
- 予算額 10,000千円（2,000千円×5台）
（補助条件）
- 県内でＥＶ・ＰＨＶを用いた有料カーシェアを新たに（拡大して）実施すること。
- 適正な車両管理、カーシェア運営ができること。
- カーシェア会員が複数者（団体）あること。（特定の者に独占利用させるものではないこと）
- 補助事業終了後もカーシェア運営の継続が期待できること。
４ 現状、背景
鳥取発次世代社会モデル創造特区がH24年7月25日、国の総合特区に地区指定された。
地域資源・強みと住民ニーズを組み合わせ、次の３つのモデル事業を実施し、地域の課題解決と新事業の創出を図るもの。
- 商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービス
- 再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス
- 健康情報を高度利用する健康づくりサービス
モデル事業を具体化するため、規制緩和に関する国との協議、関係者との打合せを行っているところである。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
鳥取発次世代社会モデル創造特区がH24年7月25日、国の総合特区に地区指定された。
地域資源・強みと住民ニーズを組み合わせ、次の３つのモデル事業を実施し、地域の課題解決と新事業の創出を図るもの。
・商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービス
・再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス
・健康情報を高度利用する健康づくりサービス
モデル事業を具体化するため、規制緩和に関する国との協議、関係者との打合せを行っているところである。
これまでの取組に対する評価
国との規制緩和協議（秋協議）では、今のところ規制緩和に繋がっていないが、継続検討とされた提案、今回協議に挙げなかった提案については、それぞれの課題を整理し、次回の春協議以降において国と協議する。
規制緩和協議と並行して、必要となる予算措置を検討するなど、事業の実現に向けた取組みを展開していく。
さらに、本県総合特区計画をより効果的に展開するため、他自治体の総合特区計画との連携を検討していく。
工程表との関連
関連する政策内容
地域活性化総合特区構想の推進
関連する政策目標
カーシェアリング登録者数 H24年3月：0人→H28年度末：1,163人
電動モビリティ導入台数 H24年3月：1台→H28年度末：73台
充電供給口 H24年3月：3口→H28年度末：73口
太陽光パネル設置枚数 H24年3月：30枚（230W/枚）→H28年度末：1,390枚
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |