１ 事業概要
中小企業者の経営力の強化を図るため、売上確保や販路開拓等の需要創出、企業間連携による競争力強化など、商工団体の経営支援活動を充実強化する。
また、高度化する中小企業者の経営課題に対応するため、商工団体の中小企業診断士資格者を育成増員する。
本事業の成果・実績を評価した上で、将来的に商工団体の交付金事業として措置。
２ 背景・課題
県内中小企業者は、金融円滑化法の終了、県内大手事業者の事業再編等を背景に、需要創出や経営体質の強化など、実効性のある経営改善の取組が喫緊の課題となっている。
こうした取組を促進するため、従来の商工団体の助言・指導等を基本とした経営支援に加え、需要創出やグループ活動への支援など踏み込んだ経営支援活動を可能とすることが必要。
３ 事業内容
商工団体（商工会議所、商工会・商工会連合会及び中小企業団体中央会）が実施する中小企業者の需要創出や企業間連携支援等に要する経費を助成する。
◆事業期間 平成２５〜２７年度
◆対象事業及び所要経費
区分 | 内容 | 要求額 |
| (1)需要創出等推進事業 | 商工団体が他の商工団体等と連携して実施する中小企業者への需要創出効果をもたらす支援活動等に必要な経費を商工団体に対して助成する。
補助率 １０／１０（限度額 ５００万円）
＜対象事業＞
商工団体の連携による中小企業等の販路開拓に資する取組
＜想定例＞
県外企業等とのビジネスマッチング（商談会開催、相手先企業等の招聘等）、新商品・新サービス開発支援、県外の大型小売店など流通業者への販路開拓、県産品購買活動の展開・地販地消の場の設定 など
＜対象経費＞
非常勤人件費、専門家活用費、職員旅費、取引候補企業等招聘費、委託費、事務費 など | 30,000 |
|
区分 | 内容 | 要求額 |
| (2)企業連携推進事業 | 複数の中小企業者等が行う企業間、異業種間、産学間連携等の取組に対して必要な事業費の一部を商工団体を通じて助成する。
補助率 ２／３（限度額 ２００万円）
＜対象事業＞
商工団体コーディネートによる中小企業者間連携等による新製品開発等への取組
＜想定例＞
新商品の開発・試作品の製造、共同受注・共同販売事業の実施、共同情報ネットワーク構築 など
＜対象経費＞
原材料費、使用料及び賃借料、専門家活用費、旅費、連携企業等招聘費、委託費、事務費 など | 12,000 |
| ⇒上記(1)(2)の事業については、３年間の実績評価に基づき、団体別にＨ２８年度から交付金化。 |
| (3)高度人材育成支援事業 | 商工団体の中小企業診断士を育成増員し、中小企業者へのコンサルティング機能の向上を図るため、資格取得に必要な経費の一部を商工団体に対して助成する。
補助率 １／２（限度額１３０万円／人）
＜支援対象＞
中小企業大学校へ派遣される商工団体職員の研修受講等に係る経費
＜目標＞
商工会議所（４人→８人）
商工会・商工会連合会（７人→１４人）
中小企業団体中央会（９人→１３人） | 2,600 |
計 |  | 44,600 |
４ 商工団体の動き
| （１）需要開拓推進事業 | ○商工団体によるビジネスマッチング
商工団体間の連携を活かした管内中小企業の取引開拓等
中海・大山連携（米子・境港商工会議所、商工会連合会が参加）
鳥取会議所と姫路・尼崎会議所との連携 など
○県内産品販路開拓・商品開発支援
商工会連合会が中国各県の連合会と連携し、大型小売店、卸売事業者への販路開拓の取組 |
| （２）企業連携推進事業 | ○県内製造業の連携
４商工会議所が工業部会の連絡会議を構築、製造業連携事業
○進出企業とのマッチング推進
鳥取商工会議所が工業部会と鳥取市進出企業との意見交換会を実施、新たな受発注につなげる取組
○産学連携による商品開発等
鳥取商工会議所がコーディネートを行い、鳥取大学と中小企業者グループが連携して行う商品開発・試作品製造の取組 |
| （３）高度人材育成支援事業 | ○現在、一次試験合格者 １名在職 |