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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

労働移動緊急対策事業

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商工労働部 雇用人材総室 雇用就業支援室  

電話番号:0857-26-7699  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 150,000千円 6,355千円 156,355千円 0.8人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:150,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 生産量の減少等に伴う人員削減により離職する人を正規雇用した県内企業に対して奨励金を支給することで、企業間の「労働移動」を支援し、雇用の維持・安定を図る。


    (1)対象となる離職者
       (財)産業雇用安定センターに移籍支援登録をしている企業の離職予定者で、ハローワーク、(財)産業雇用安定センター又はその他の職業紹介事業者(以下「ハローワーク等」という。)に求職登録している者。(送出企業に在職中でも、離職後でも対象)
      【財団法人産業雇用安定センターの概要】
      (本部)  東京都江東区
      (鳥取事務所) 鳥取市東品治町102 鳥取駅前ビル4階
      (事業内容)
        出向・移籍支援(情報提供・相談・あっせん)サービス、各種セミナーの開催
      (求職者登録要件)
        ・送出企業から登録依頼があること。(個人での登録はできない)
        ・登録時に送出企業に在職していること。(離職後は登録できない)
      (求職登録人数)   248人(H24年11月1日現在)
      (求人登録人数)    39人
      (移籍人数)      132人(H24年4月〜10月) 

    (2)対象となる送出企業・受入企業の業種
       鳥取県地域産業活性化基本計画の集積業種(31業種)など県が指定した業種
        ■電子部品・デバイス・電子回路製造業 
        ■電気機械器具製造業 ■情報通信機械器具製造業
        ■プラスチック製品製造業 ■非鉄金属製造業 
        ■金属製品製造業 ■輸送用機械器具製造業 
        ■生産用機械器具製造業 ■食料品製造業 
        ■パルプ・紙・紙加工品製造業 ■木材・木製品製造業 
        ■繊維工業 ■道路貨物運送業 ■倉庫業 
        ■各種商品卸売業 ■情報サービス業
        ■学術・開発研究機関 など


2 事業内容

(1)労働移動支援の枠組み



(2)奨励金の額
1人あたり100万円(6ヶ月ごとに50万円)
(3)支給要件

    <送出側の主な要件>
次のいずれかに該当する送出企業
      ○ 最近3か月の生産量等が 前年同期に比べ概ね10%減少
      ○ 最近3か月の雇用保険被保険者数が、前年同期に比べ不増
    <受入側の主な要件>
      ○ 県内に所在する事業所で、対象となる離職者をハローワーク等の紹介により正規雇用する。
      ○ 雇い入れの日の6か月前〜正規雇用から1年経過後までに事業主都合解雇がない。
      ○ 送出企業と経済的に独立している。(親会社、子会社、関連会社は対象外)
(4)対象となる正規雇用者の雇用時期
    平成24年12月19日以降に新たに雇い入れられた正規雇用者が対象

3 要求額

想定人数 150人
奨励金所要額 1,000千円×150人=150,000千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

電気機械関連産業を中心に事業縮小や事業再編に伴う従業員の再配置が進められており、今後、 離職を余儀なくされる人が多数みこまれることから、平成24年11月補正で労働移動受入奨励金の制度を創設した。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 150,000 0 0 0 0 0 0 0 150,000