現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]製造業新分野展開緊急支援事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

[債務負担行為]製造業新分野展開緊急支援事業

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商工労働部 産業振興総室 新事業開拓室  

電話番号:0857-26-7690  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:75,000千円

事業内容

1 背景・目的

○日本家電業界の大再編に象徴されるように厳しい経済環境が続く中、県内製造業者においても既存事業での受注継続が困難になることが予想される。

    ○県内製造業者の厳しい経営環境を打破するため、既存事業とは異なる事業領域に進出し、活路を見出す事業者に対しての支援を充実する必要がある。

2 概要

○事業環境の変動で、受注継続が困難な製造業者が、鳥取県経済成長戦略分野(環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ・食品関連産業、観光ビジネス、健康・福祉サービス関連産業、まちなかビジネス、コミュニティビジネス、農林水産資源ビジネス)へ新たに事業展開・転換することについて、補助金の交付により2年間に限り緊急支援し、製造業者の存続・発展を図る。

○従来、ものづくり事業化応援補助金の特例措置(三洋電機事業再編等対策:補助率2/3→3/4他)として対象としていた事案については、本補助金に特認を設け対象とすることとし、ものづくり事業化応援補助金の特例措置は平成24年度限りで廃止する。
 ◆ものづくり事業化応援補助金の概要等
(1)概要
 県内中小企業者が、新たな製品及び技術の開発による事業化を行うために必要な調査研究、技術開発、試作研究、試作改良、新製品開発及び製品の生産・製造工程などに関する開発及び技術的改善に向けた検討に対して補助金を交付。
(2)特例措置
 三洋電機事業再編や円高により影響を受ける事業者を支援するため、特例措置を設け、補助率及び補助金限度額の引き上げを実施。

○本補助金は、11月補正予算措置事業「県内主要製造業再生支援事業(雇用規模50人以上の製造業者を対象)」を補完するもの。

3 内容

■新分野転換支援補助金(仮称)
   区分             内容
 対象者以下の全てを満たす製造業者。

1 鳥取県経済成長戦略で定める戦略的推進分野へ新たに進出すること。
★知事特認有(ものづくり事業化応援補助金特例対応)

2 事業環境の変動により従来どおりの受注が困難なこと。

3 従業員が10人以上50人未満であること。
★知事特認有(ものづくり事業化応援補助金特例対応)
 補助率3/4
 上限額15,000千円
 対象経費新分野進出に係る経費
(新分野進出に係る試行的な調査・検討、マーケッティング戦略策定、商品企画・開発・評価、人材雇用、人材育成、販路開拓に要する経費等)
★知事特認有(ものづくり事業化応援補助金特例対応)
 雇用要件人員削減を伴う場合は1割まで。
但し、原状回復計画を有すること。
 事業期間 最長24ヶ月

4 要求額

(1)平成26年度
補助金交付総額75,000千円を限度として交付決定した金額から、平成25年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
(2)平成27年度
補助金交付総額75,000千円を限度として交付決定した金額から、平成25年度及び平成26年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


平成26年度から
平成27年度まで
要求総額
75000
0

0


0
0
0
事業環境の変動で、受注継続が困難な製造業者が、分野を超えた新しい事業へ展開・転換する取組みについて支援するもの。
年度
平成26年度
補助金交付総額75,000千円を限度として交付決定した金額から、平成25年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助金交付総額75,000千円を限度として交付決定した金額から、平成25年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
平成27年度
補助金交付総額75,000千円を限度として交付決定した金額から、平成25年度及び平成26年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
0
0
0
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補助金交付総額75,000千円を限度として交付決定した金額から、平成25年度及び平成26年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額