[債務負担行為]次世代環境ビジネス創出事業/平成25年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

事業内容

再生可能エネルギー及びＬＥＤ分野において、事業化の可能性が期待でき、県の進める施策に関連した必要性の高いテーマについて、企業や異分野との連携等により、付加価値の高い製品の研究開発を委託する。　

制度概要

現行制度

対象事業	再生可能エネルギーの利活用及び省エネルギーに資する製品・技術の研究開発
交付先	民間企業、技術支援機関、産業振興機構等が構成する団体
実施期間	2か年度
委託額	1件当たり限度額１０，０００千円
委託条件	製品化し販売した場合は、販売開始後3年間は、製品化における委託料の寄与度等を踏まえ、１．５％以内で県が定めた率を、販売額に乗じた額を県に納付する。
実施方法	・次世代環境産業創出プロジェクト委員会が開発テーマ及び実施方法を検討・原則、県産業振興機構を管理法人とし研究開発実施者が構成する組織に委託する。

制度の追加

交付対象	県内事業所雇用人数が50人以上の企業
委託額	1件当たり15,000千円
委託条件	製品販売開始後1年間は、製品製造の一部又は全部を県内で製造すること

新技術応用事業化支援事業

プロジェクト事業で有効性や将来性の見いだされた技術等の事業化を図るため、試作品をつくり性能評価・実証を行う。

その成果を、県内企業のある製品の製造やそれを活用した新たな製品製造への参入など、新たな事業展開へ繋げる。

なお、当該試作品は、プロジェクト事業参加企業の製品製造の延長にあるものではないことから、得られた技術・知見を有効活用するため、試作品製作・実証は委託により行うものである。

・開発・性能評価委託料　9，860千円

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：工鉱業費目：中小企業振興費	平成26年度から平成26年度まで	要求総額		24,860	0	0	0	0	24,860	再生可能エネルギー及びＬＥＤ関連　産業において独自性のある付加価値の高い製品を創出するため､企業間、異分野で連携して取り組む研究開発を2か年に渡り委託する。
		年度	平成26年度	委託料総額24860千円を限度として、平成25年度に契約した金額から平成25年度に支払った金額を差し引いた額	0	0	0	0	委託料総額24860千円を限度として、平成25年度に契約した金額から平成25年度に支払った金額を差し引いた額

[債務負担行為]次世代環境ビジネス創出事業