１ 事業の概要
県西部のEVベンチャーの超小型モビリティ生産計画が具体化してきたため、超小型モビリティに重点を置いて施策を展開する。
県内企業からの部品供給を促進するマイクロモビリティ推進チームを設置するとともに、新たな市場・分野である超小型モビリティに関するセミナーを開催する。
（１）マイクロモビリティ推進チームの設置
○２名体制（マネージャー、スタッフ）
○県西部に設置
○商談会や企業訪問等により県内EVメーカーと県内企業（部品関連）のマッチングを促進。企業の技術開発、製品の安全性確保対策等へのアドバイス等の支援を実施
○鳥取県産業振興機構に業務委託
○要求額 １８，０８７千円
・経費内訳
マネージャー、スタッフ人件費、旅費等活動経費 等
（２）超小型モビリティに関するセミナーの開催
○超小型モビリティを巡る現状等について企業向けに実施
○新規格、市場性、企業の取組状況、県の取組方針等を説明
○超小型モビリティ（２台）の展示、試乗
○要求額 １，１０３千円
・経費内訳
講師旅費、謝金 ３６３千円
超小型モビリティ（２台）搬送委託料 ７４０千円
２ 現状、背景
○エコカー関連産業に関しては、H23年度からエコカーマネージャー、エコカースタッフを配置して県内企業の状況把握､個別企業の技術力向上支援、販路開拓支援等を行ってきた。
○県西部のEVベンチャーの超小型モビリティの生産計画が具体化（H25年3月モデルカー完成、H25年10月量産開始）。
○国交省において超小型モビリティの新たな車両規格を検討中で今後新たな市場が見込まれる。
○既存自動車メーカーへの部品供給はハードルが高く、これまで実績のない県内企業は消極的。
○超小型モビリティは新規分野で比較的ハードルは低い。参入意欲を持つ県内企業はあるが、超小型モビリティの具体的な出口（需要、展望）が見えないため躊躇。
○既存の自動車部品メーカーからの部品調達は系列等があり困難なため、新たな部品供給体制の構築を目指す必要あり。
○自動車への取組は初めてとなる企業が多くなるため、部品開発の技術開発や安全性確保に対する支援が必要。
３ 超小型モビリティの需要を開拓する施策
○米子市の中心市街地活性化を目的とした超小型モビリティ等を活用したカーシェアリング事業（総合特区モデル事業）
○新たな交通サービスの活用策を実証する超小型モビリティの試行導入
○地域におけるカーシェアリングの試行に対する支援
○ロシア沿海地方の展示会に於ける展示 等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・エコカー関連産業において高付加価値部品等を製造する企業の増
＜取組状況＞
【技術開発支援】
・シムドライブでの電気自動車開発事業（H21,1〜H23,3）への参加
（株）シムドライブが行う電気自動車の先行開発事業に、県内10企業がチームを組んで参加。H23,9に成果報告会を実施。
・シムドライブへの産業技術センター研究員の派遣（H21,1〜H23,9）
産業技術センターの研究員を（株）シムドライブが行う電気自動車の先行開発事業に派遣。自動車関連産業に従事する企業を支援するための技術を蓄積。H23,10,1から産業技術センターへ復帰。
・HV自動車の分解解体研修、部品の展示（H23,8〜）
自動車部品に対する基礎的な知識を身につけるため、県内企業を対象にHV自動車の分解解体研修を実施。
解体した部品は、産業技術センター（米子）に展示し、電装、シャシー、ボディー等機能別に講習会を開催。
・エコカーマネージャーの配置（H23,8〜）
県内企業の強みを結びつけることにより、県内企業の技術力の強化、高付加価値化を推進するエコカーマネージャーを鳥取県産業振興機構に配置。
・エコカーに関するセミナー、研究会等の開催（H21〜）
県、産業技術センター、産業振興機構で実施。
【人材育成】
・ＥＶ人材育成カリキュラム等の作成（H22〜）
大学生等を対象に、将来的にＥＶ関連産業に従事する技術者を育成するカリキュラムを作成。H22はカリキュラム開発・実証講義、H23はカリキュラム改修、実証講義。
・離職者向けにEV基礎コース、ＥＶ製造技術人材育成を実施（H22〜）
・企業の設計開発技術者向けに、EV関連技術セミナーを実施（H23〜）
＜販路開拓支援＞（（財）鳥取県産業振興機構が実施）
・自動車メーカーとの商談会、シーズ発表会の開催
中国経済産業局とのタイアップ事業として大手自動車メーカーとの商談会に参加。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・エコカーに関係する県内企業の状況把握、個別企業の技術力向上、販路開拓に加え、昨年度はエコカーマネージャー、スタッフを配置し、県内企業がエコカー関連産業に進出するための体制が強化された。
＜改善点＞
・既存自動車メーカーへの部品供給はハードルが高く、これまで実績のない県内企業は消極的。新規市場で比較的ハードルが低く、県内企業が製造する超小型モビリティに重点を置いて取り組む。