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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

緊急雇用創出事業

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商工労働部 雇用人材総室 雇用就業支援室  

電話番号:0857-26-7693  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 0千円 459,116千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 1,889,104千円 0千円 1,889,104千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 1,889,104千円 0千円 1,889,104千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,889,104千円    財源:その他   追加:1,889,104千円

事業内容

1事業目的

鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、臨時的な雇用機会の創出を図るため県及び市町村事業を実施する。

2事業概要

(1)国の経済対策第2弾による交付金の追加配当を受け、重点分野雇用創出事業を実施する。(実施期間が、「平成24年度末まで」が、「平成25年度末まで」に延長された。)

    〔県事業〕
    ○重点分野(介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用、教育・研究、産業振興、暮らしの安全・安心、文化・スポーツ、子育て)に該当する事業について、民間企業への委託等として実施。 (雇用期間:原則1年以内)

    ○・予算の範囲内で予備枠を設定し、予備枠の範囲内で随時、一般失業者向けの事業を実施し機動的な雇用創出に活用。

    〔市町村事業〕
    ○県と同様の事業を行う市町村へ補助金(補助率10/10)を交付

    することにより、雇用機会を創出する。  


    (2)基金運用利息の基金への預託
    ・重点分野雇用創出事業が25年度末まで実施可能となったことにより、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金の運用延長による利息の積立て。 
    ・国の経済対策第2弾による交付金の追加配当を受けた鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金の運用利息の積立て。

(3)国の補正予算により、基金積み増しための交付金の追加交付が見込まれ、新たな事業である「起業支援型地域雇用創造事業を実施する。

◎起業支援型地域雇用創造事業の概要
〔事業内容〕
  地域の産業・雇用振興策に添って、雇用創出に資する事業を民間企業、NPO等へ委託し、失業者を雇い入れて実施。
  委託先の事業主が失業者を正規雇用した場合は一時金(1人あたり30万円)を支給。  
〔対象企業等〕
  起業後10年以内の企業、NPO等。(選定にあたり有識者の意見を聴取)
〔実施期間〕
  平成25年度末まで(平成25年度途中に開始した事業は平成26年度末まで)
〔その他〕
  ・事業費に占める新規雇用失業者の人件費割合1/2以上
  ・雇用期間は1年以内(被災求職者は複数回更新可)
〔市町村事業〕
 県と同様の事業を行う市町村へ補助金(補助率10/10)を交付することにより、雇用機会を創出する。

3事業費の内訳

                              (単位:千円)
区分
既査定額今回要求額
備考
事業実施に要する経費既存事業450,000 1,285,5321,735,532〔県事業〕
・重点分野雇用創出事業 672,018千円
・震災等緊急雇用対応事業 331,909千円

〔市町村事業〕
・重点分野雇用創出事業 670,000千円
・震災等緊急雇用対応事業 61,605千円
〈新規事業〉
起業支援型地域雇用創造事業
    0 600,000 600,000・県事業
  300,000千円
・市町村事業
  300,000千円
コーディネーター配置経費 3,389 0 3,389重点分野雇用創出事業
基金運用利息  5,727 3,572 9,299
459,116 1,889,1042,348,220

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成21年2月補正 15.7億円基金造成 (国補正予算)

○平成21年6月補正 36.2億円造成 (国補正予算で追加配分)

○平成22年1月補正 15.5億円造成(国補正予算で配分)

○平成22年9月補正 8.8億円造成(国予備費で追加配分)

○平成22年11月補正 7.3億円造成(国補正予算で追加配分)

○平成23年11月補正 21.3億円造成(国補正予算で追加配分)

これまでの取組に対する評価

○23年度までの実績(緊急雇用創出事業分)
   実績額:約70.8億円
   雇用人数:7,727人 

○24年度は、基金残額を全額予算化(25年度への債務負担行為除く)し、事業の実施による雇用の創出を図るものとする。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 459,116 0 0 0 0 0 5,727 453,389 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,889,104 0 0 0 0 0 3,572 1,885,532 0
保留・復活・追加 要求額 1,889,104 0 0 0 0 0 3,572 1,885,532 0
要求総額 2,348,220 0 0 0 0 0 9,299 2,338,921 0