現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]鳥取県地域活性化総合特区推進事業(e-モビリティ交通サービス)
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県地域活性化総合特区推進事業(e-モビリティ交通サービス)

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商工労働部 産業振興総室 次世代環境産業室  

電話番号:0857-26-7565  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:30,000千円

事業内容

1 概要

鳥取発次世代社会モデル創造特区で目指す「e-モビリティ交通サービス」の実現に向けた事業を展開する。

2 超小型モビリティ導入促進事業

補正へ前倒し

    「超小型モビリティ導入促進補助」(H25概算要求、国交省1/2補助)を活用し、超小型モビリティの試行導入を行い、新たな交通サービスの活用策を実証。
    (補助内容)
    ○事業主体 県内に居住の方、事業所のある法人、自治体など
    ○補助率 10/10(国1/2、県1/2)
    ○対象経費 車両導入経費(県内生産された超小型モビリティに限る、(P)購入経費orリース料)、自動車保険代(自賠責、任意)  *その他諸経費は、事業主体負担
    ○補助上限額 (P)1,500千円/台
    ○補助期間 (P)1年間
    ○予算額 45,000千円(1,500千円×30台)

3 EVカーシェア推進事業

新たに始めるEV・PHVカーシェアの取組みに対する補助制度を創設。新たな交通サービスの創出、新たな生活スタイルの提供(マイカー所有からモビリティの利用へ)、新たなサービスの場の創出を目指す。
(補助内容)
○事業主体 県内に居住の方、事業所のある法人、自治体など○補助率 2/3
○対象経費 カーシェアに要する経費(EVリース料、カーシェアシステム経費など。車両購入、充電設備など、他の補助制度が活用できるものは対象外)
○補助上限額 2,000千円/台・年
○補助期間 3年間
○予算額 10,000千円(2,000千円×5台)



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


平成26年度から
平成28年度まで
要求総額
30,000
0

0

0
0
30,000
H26〜28、各10,000千円
年度
平成26年度
10,000 0 0 0 0 10,000
平成27年度
10,000 0 0 0 0 10,000
平成28年度
10,000 0 0 0 0 10,000