現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 商工労働部のサテライトオフィス@とっとり構築支援事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

サテライトオフィス@とっとり構築支援事業

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商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室  

電話番号:0857-26-7220  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 5,000千円 794千円 5,794千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 背景・目的

 県外からの誘致企業数は増加しているが、中山間地への立地は少なく、偏在化傾向にある(平成25年1月末までの誘致16件中、町村部へは1件のみ)。


     一方で県外のIT・コンテンツ系制作企業からは、「サクサクのネット環境があれば事業場所は問わない。安い家賃の一軒家でもいい。」という声が聞かれる。

     特にIT・コンテンツ制作系企業は一般的に小規模雇用・小設備投資で、中山間地に適した業種であることから、空き家・空き店舗を改装した「サテライトオフィス」を安価で提供し、これらの利用を通じて交流人口を増加させ、将来的な企業進出のきっかけとすることで、中山間地における新たな雇用創造を実現する。

2 先進事例

<徳島県神山町(かみやまちょう)>

人口約6千人、高齢化率約40%の「過疎の町」
「豊かな自然」と「サクサクのネット環境」を武器に、空き家を利用した町おこし事業を展開
空き家等を利用した「サテライトオフィス」に東京のIT系企業6社が進出。若者が増えた
移住にこだわらず、数人が一週間合宿するような「一時滞在」スタイル
結果として一連の事業で、
 ・ 平成20〜23年に、20、30代の夫婦ら約70人が移住
 ・ IT企業1社が4人を採用
     → 雇用創出につながった

3 事業内容・事業費

(1)事業内容


 県外企業が空き家・空き店舗を賃借し、「サテライトオフィス」に改装する経費(撤去・清掃・リフォーム)に対して、県が1/2、市町村が1/2を助成する。
 恒常的な賃借に限定せず、期間限定(1年間)の短期賃借も可とする。

(2)事業費
事業主体サテライトオフィスを賃借する県外企業
補助対象経費空き家・空き店舗内の撤去・清掃・リフォーム経費
県からの交付先市町村
補助率県 1/2 ・ 市町村 1/2
補助上限額
(1件当たり)
県 1,000千円 ・ 市町村 1,000千円
(事業総額上限 2,000千円) 
県事業費5,000千円 (5件分)


※ 一部市町村は前向きに検討中。
(平成24年11月16日に市町村担当者に予算化検討を依頼済。)

※ この事業により鳥取県進出に結びついた企業に対しては、企業立地事業補助金、情報通信関連雇用事業補助金、コンテンツ関連雇用事業補助金による支援につなげる。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


1.IT・コンテンツ制作系企業の地方進出意欲は比較的旺盛

 平成24年度6月補正で「コンテンツ関連雇用事業補助金」を創設して以降、これまで誘致対象としてこなかったIT・コンテンツ制作系企業を訪問しているところ。
 各企業からの声として、「インターネット環境が充実していれば、必ずしも東京で開発・制作を行う必要はない業種であり、安価に賃借できる物件があれば、職住近接が実現できる地方への移転を検討したい。」との意見を伺っている。

2.町村への企業進出は小規模企業が好適

 平成24年度の県外企業誘致実績は16件(平成25年1月末)だが、ほとんどが市部への立地であり、町村への立地は1件のみと、極端な偏りが生じている。特に大規模雇用を行う企業は、雇用確保の観点から市部を希望する傾向があり、大規模雇用を想定して整備された町村の工業団地への進出は容易ではない。
 また、特に町村では早急な空き家・空き店舗対策が求められているが、就労先が整わないままでの都市からの移住は現実的に難しいことから、空き家等とのマッチングは必ずしも円滑とは言いがたい。
 これらを踏まえ、町村の実態にマッチする小規模な企業の進出を促す施策により、就労先を確保しながらの移住推進を可能とする。

これまでの取組に対する評価


 コンテンツ関連雇用事業補助金の活用により、平成24年度、3社のコンテンツ制作系企業の進出が決定した。
 また、現在誘致活動中の企業も数社あり、時期未定だが新たな誘致決定につながる可能性がある。

 24年度のIT系企業の新規立地実績はないが、事務系・バックオフィス系を中心に誘致活動を強化しているところ。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000