１ 査定結果
（境港貿易振興会補助金）
非常勤職員の増員については、緊急雇用基金の利用を検討してください。
２ 調整要求内容
（境港貿易振興会補助金）
一般財源での非常勤職員（課長要求段階と同等のレベル）の１名増員
３ 調整要求理由
●島根県東部企業への食い込みが喫緊の課題
・「境港利用促進に関する鳥取・島根両県副知事協議」において、島根県企業へのポートセールス強化のための境港管理組合等の体制整備について協議
・境港管理組合との連携強化による「境港のポートセールス体制の充実強化」を提案し、境港貿易振興会の非常勤職員を１名増員することを要求
・島根県東部にも入り込む体制を早期に構築する必要がある。
●途切れのない安定した事務局体制の構築
・常勤２名の派遣職員を企業訪問等に主に従事させるため、机上事務の大部分を非常勤職員に担当させ、ポートセールスを行う上で重要となる境港利用や企業に関する情報の収集や整理分析にあたらせる。
・派遣職員は概ね２年で交替することから、個人差はあるものの異動により遅滞なく事務処理できる段階に達するまで期間を要したが、一定以上の知識、経験を持った非常勤職員にある程度の事務を任せることにより、こうした弊害を防ぐとともに、企業との信頼関係の構築にもつながる。
４ 現状
●境港貿易振興会業務の増加・多様化
境港貿易振興会の事務局職員は、平成７年の発足以来、常勤２名（県派遣１名、境港市派遣１名）と非常勤職員１名の３名体制であったが、平成２１年度以降は基金を活用した鳥取県からの事業受託により非常勤１名を雇用し、昨今の事務局業務の増加・多様化に対応してきた。
・境港利用助成事業（H20.5〜）
・環日本海経済活動促進協議会事務局業務（H20.5〜）
・環日本海定期貨客船（DBS）就航（H21.6〜）
・国際定期航路就航船社増加（H23.9〜）
・日本海側拠点港選定（H23.11〜）
●境港貿易振興会業務の質の変化
・国内需要の先細り、円高による激しい価格競争、製造拠点の海外移転など厳しい企業環境の中、企業に対し単に境港利用を働きかけるだけでなく、山陰両県企業の国際競争力の向上につながる物流サービスを境港を通じて提供するという観点から、企業ニーズをより細かく把握し、関係機関と連携しながら施策につなげていく取組への転換が必要
・境港は、国際海上コンテナ、外航クルーズ、原木の３分野において日本海側拠点港への選定を受け、さらには国際ＲＯＲＯ・国際フェリー船への追加選定も目指しており、境港管理組合及び境港貿易振興会のポートセールス体制の強化が必要
・体制強化により、島根県企業への一層のサービス提供、観光クルーズ船の誘致促進などに資する。
（ポートセールス体制の役割分担）
| 境港管理組合 | 観光クルーズ、内航航路、バルク貨物 |
| 境港貿易振興会 | 外航定期航路 |
５ 調整要求額
（境港貿易振興会補助金）
８０７千円
※事業費から会費収入及び島根県補助金額を控除し、県と境港市で１／２ずつ助成。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆企業訪問活動を実施し、定期航路、助成制度の周知を行うとともに、境港既利用者からの利便性向上に関する要望、ニーズ等の把握や、境港利用貨物の掘り起こしを行った。
◆境港利用促進懇談会を島根県出雲市（８月）と大阪（１０月）にて開催した。境港利用促進関係機関、企業が協働して、荷主企業及び物流関連企業に対して境港の優位性、サービス機能、助成制度の説明、及び境港利用提案を行った。
◆境港紹介パンフレット、振興会会報、定期航路図、助成制度チラシの作成・配布、ホームページを活用した情報提供を行った。
これまでの取組に対する評価
◆境港の利便性向上のためには、境港新規利用企業の獲得と既利用者の利用拡大を共に進めていき、算定的利用貨物の獲得が必須であり、企業訪問、利用促進懇談会開催は欠かせない。
◆助成制度の利用者数も増加しており、境港利用増加へ一定の効果を発揮していると認識。経済環境が悪化する中、取扱貨物数量増加のために、引き続き積極的な境港利用提案が必要。