事業名：
製造業新分野展開緊急支援事業
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商工労働部 産業振興総室 新事業開拓室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
75,000千円 |
1,589千円 |
76,589千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：75,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 背景・目的
○日本家電業界の大再編に象徴されるように厳しい経済環境が続く中、県内製造業者においても既存事業での受注継続が困難になることが予想される。
○県内製造業者の厳しい経営環境を打破するため、既存事業とは異なる事業領域に進出し、活路を見出す事業者に対しての支援を充実する必要がある。
２ 概要
○事業環境の変動で、受注継続が困難な製造業者が、鳥取県経済成長戦略分野（環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ・食品関連産業、観光ビジネス、健康・福祉サービス関連産業、まちなかビジネス、コミュニティビジネス、農林水産資源ビジネス）へ新たに事業展開・転換することについて、補助金の交付により２年間に限り緊急支援し、製造業者の存続・発展を図る。
○従来、ものづくり事業化応援補助金の特例措置（三洋電機事業再編等対策：補助率２/３→３/４他）として対象としていた事案については、本補助金に特認を設け対象とすることとし、ものづくり事業化応援補助金の特例措置は平成２４年度限りで廃止する。
◆ものづくり事業化応援補助金の概要等
（１）概要
県内中小企業者が、新たな製品及び技術の開発による事業化を行うために必要な調査研究、技術開発、試作研究、試作改良、新製品開発及び製品の生産・製造工程などに関する開発及び技術的改善に向けた検討に対して補助金を交付。
（２）特例措置
三洋電機事業再編や円高により影響を受ける事業者を支援するため、特例措置を設け、補助率及び補助金限度額の引き上げを実施。
○本補助金は、１１月補正予算措置事業「県内主要製造業再生支援事業（雇用規模５０人以上の製造業者を対象）」を補完するもの。
３ 内容
■新分野転換支援補助金（仮称）
| 区分 | 内容 |
| 対象者 | 以下の全てを満たす製造業者。
１ 鳥取県経済成長戦略で定める戦略的推進分野へ新たに進出すること。
２ 事業環境の変動により従来どおりの受注が困難なこと。
３ 従業員が１０人以上５０人未満であること。
★知事特認有（ものづくり事業化応援補助金特例措置対応） |
| 補助率 | ３/４ |
| 上限額 | １５,０００千円 |
| 対象経費 | 新分野進出に係る経費
（新分野進出に係る試行的な調査・検討、マーケッティング戦略策定、商品企画・開発・評価、人材雇用、人材育成、販路開拓に要する経費等）
★知事特認有（ものづくり事業化応援補助金特例措置対応） |
| 雇用要件 | 人員削減を伴う場合は１割まで。
但し、原状回復計画を有すること。 |
| 事業期間 | 最長２４ヶ月 |
※県内商工団体と連携して支援。
４ 予算額
７５,０００千円（１５,０００千円×５社）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
「県内主要製造業再生支援事業（雇用規模５０人以上の製造業者を対象）」を１１月補正予算措置。
これまでの取組に対する評価
電気機械関連等大手国内メーカーの事業再編は、県内製造業の受注減・事業縮小が及ぶことが懸念されることから、更なる緊急的な支援が必要な状況。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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| 要求額 |
75,000 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
75,000 |