事業名:
[債務負担行為]再生可能エネルギー発電施設導入促進事業(鳥取放牧場太陽光発電)
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企業局 190010経営企画課 電気担当
事業費
事業内容
1 事業の目的・背景
(1)目的
鳥取放牧場の敷地に太陽光発電施設の導入を行うことで、とっとりグリーンウェイブで取り組む更なる再生可能エネルギーの導入推進に寄与する。
鳥取放牧場は風力発電所の立地する全国でも珍しい環境で、これまでも環境教育エリアとして多数の見学者があるが、太陽光発電所を建設することにより、環境にやさしい発電エリアとしての魅力向上、環境教育エリアの拠点としての機能充実が図られる。また、本県の電力自給率の向上や二酸化炭素排出量の削減に寄与する。
(2)背景
・平成24年7月から再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタート。
・法施行から3年間は導入拡大推進期間として、買取条件は事業採算性に配慮した水準に設定された。
・平成25年度の買取価格は前年度の90%に設定され、来年度も同様な単価低減が見込まれるため、早期着手が採算面では有利。
■太陽光発電(10kW以上)の買取価格 36円/kWh(税抜き)
買取期間は20年
2 事業内容
鳥取放牧場太陽光発電施設建設に係る調査、設計、建設
事 業 内 容 | 要求額(千円) |
位置 | 鳥取市久末 | 67,707 |
最大出力 | 100kW |
年間可能発電電力量 | 約122MWh
(一般家庭 約34戸分) |
3 事業スケジュール
鳥取放牧場太陽光発電施設建設
平成25年度 | 測量
工事契約、実施設計 |
平成26年度 | 工事施工
営業運転開始(H27年3月) |
4 所要経費(事業の年度割)
(単位:千円(税込み))
項目 | 平成25年度 | 平成26年度 | 合 計 |
測量費 | 893 | ![](/icons/ecblank.gif) | 893 |
設計・建設工事費 | ![](/icons/ecblank.gif) | 56,696 | 56,696 |
敷地造成工事費 | ![](/icons/ecblank.gif) | 8,555 | 8,555 |
負担金 | ![](/icons/ecblank.gif) | 1,080 | 1,080 |
経費 | 483 | ![](/icons/ecblank.gif) | 483 |
計 | 1,376 | 66,331 | 67,707 |
5 参考
再生可能エネルギー固定価格買取制度について
○平成23年8月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
○平成24年6月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定。
○平成24年7月
法施行
(ア)法施行後3年間は、集中的に再生可能エネルギーの
利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、
発電事業者の利潤が特に配慮された。(法附則第7条)
(イ)毎年度、単価及び調達期間の見直しが行われる。
また、必要があると認められる場合は半年毎にこれを
行うことができるともされている。
○平成25年4月
太陽光発電のみ買取価格10%引下げ改訂
■太陽光発電(10kW以上)の買取価格推移
![](/icons/ecblank.gif) | 平成24年度 | 平成25年度 |
買取価格 | 40円/kWh | 36円/kWh |
(注)価格は税抜き 買取期間は20年
※企業局の再生可能エネルギー 太陽光発電設備の取組状況
発電施設 | 予算措置 | 発電出力 | パネル容量 | | 発電開始時期 |
西部事務所 | H24当初 | 200kW | 200kW | 40円/kWh | H25.5 |
| H24.11補正 | 500kW | 600kW | 40円/kWh | H25.10 |
東部事務所 | H24.9月補正 | 120kW | 130kW | 40円/kWh | H26.2予定 |
| H25当初 | 1,250kW | 1500kW | 36円/kWh | H26.10予定 |
鳥取空港 | H25.9補正 | 2,000kW | 2250kW | 36円/kWh | H27.1予定 |
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:的支出 項:改良費 目:仮勘定
再生可能エネルギー発電施設導入促進事業(鳥取放牧場太陽光発電)
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平成26年度から 平成26年度まで
|
要求総額 |
56,696 |
0 |
56,000 |
0 |
696 |
0 |
鳥取放牧場の敷地に太陽光発電設備の導入を行うことで既存の風力発電所と併せての環境教育エリアとしての充実を図り、再生可能エネルギーの導入拡大と本県のエネルギーシフトの加速化及び多様な主体による分散型電源への取組みを促進し、電力自給率の向上や二酸化炭素排出量削減や化石燃料の輸入削減に寄与する。 |
年度 |
平成26年度
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56,696
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0
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56,000
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0
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696
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