１ 事業の目的・概要
再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、平成２３、２４年年度に引き続き、河川の落差を利用した小水力発電について発電所適地・事業性検討を実施し、多様な主体による分散型発電の取組を促進する。
（背景）
・平成２４年７月１日から再生可能エネルギー固定価格買取制度が スタート。
・法施行後３年間は集中的に導入拡大を図る促進期間とされ、買取条件は事業採算性の合う水準に設定された。
（経緯）
・平成２３年度 ＜可能性調査＞
県内開発候補地点を概略調査し３３箇所を選定。
・平成２４年度 ＜事業化調査＞
調査地点３３箇所から事業化の可能性を有する３箇所の事業化調査を実施。
・平成２５年度 ＜事業化調査＞
調査地点３３箇所から平成２４年度事業化調査済みの３箇所の次に採算面などで有望と考えられる２箇所について、引き続き事業化調査を実施予定。
（※平成２４年度事業化調査済みの３箇所は導入促進事業で発電所整備を予定）
２ 主な事業内容
小水力及び太陽光発電事業化調査
（１）小水力発電
事業内容 | 要求額
（千円） |
小水力発電候補地２箇所について、事業化検討（河川流況調査及び基本設計）を行う。
河川法(水利権)手続の迅速化を検討する。
候補箇所については平成２３年度に開発候補概略検討箇所３３箇所から有望箇所を選定している。
＜事業化調査概要＞
○河川流況観測
●河川流量観測 一式
・流速測定による流量観測 12ヶ月（4月〜翌年3月）
●河川水位観測 一式
・河川水位の観測 12ヶ月（4月〜翌年3月）
●河川横断測量 一式
・流量及び水位観測箇所の横断測量
○開発候補地事業化調査
●河川流況設計 一式
（主な内容）
・取水地点、水路ルート概略検討
・河川流況作成、最大使用水量概略検討
、発電落差推定
・発電計画設備概略施設設計、概算工事費算定
・電力送電の系統調査
●河川環境影響調査 一式
・維持流量検討のための魚類、重要種調査（2回）、水質調査（四季） |
委託費
２０，２００
|
３ 目的・効果
自然エネルギーの増産
（１）持続可能な再生可能エネルギーの普及拡大
（２）多様な発電主体による小規模分散型電源の構築
（３）二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策
４ その他
再生可能エネルギー固定価格買取制度について
・平成２３年８月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
・平成２４年６月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・ 買取期間等を決定（６月１８日）。
・平成２４年７月
法施行
（ア）法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギーの 利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、発電事業者の利潤が特に配慮された。（法附則第７条）
（イ）毎年度、単価及び調達期間の見直しが行われる。また、必要があると認められる場合は半年ごとにこれを行うことができるとされている