１ 目的
地方公営企業会計制度の改正（平成26年度当初予算から適用）に対応するため、財務会計システムを更新する。
また、現在使用しているシステムは、OSがWindowsXPまでしか対応しておらず、新たな機能追加による改修では今後の継続使用に困難を来すことから、新システムの導入を行う必要がある。
併せて、会計事務省力化を図るため、システム機能を見直す。
２ 会計制度改正について
民間企業の上場企業並みの会計基準に移行する。
例） キャッシュ・フロー計算書の作成義務化、減損会計の導入、
リース会計の導入、低価法の導入、借入金の負債化 など
３ 現行の会計システム
（１） 借入開始時期
平成19年７月１日
（２） 現状
メーカー保守対応期間が平成23年度で終了し、故障の際には交換パーツがなく、対処が困難となることが想定される。
４ 事業の概要
（１） 会計制度改正への対応
キャッシュ・フロー計算書の作成機能追加
セグメント情報の認識機能追加
（２） システム機能の見直し
固定資産管理システム
現行 ： 会計システムとの情報連携ができず、手入力
↓
見直し後 ： 情報連携させることで、手入力作業の省力化
５ 契約期間
（１） 初期導入作業
契約日から平成26年３月31日まで
（２） 保守委託
平成26年４月１日から平成31年３月31日まで（60月）
※電子計算機（その他のもの） 法定耐用年数５年
６ 所要額（電気事業負担割合 ８６％）
（１） システムリース料（賃借料）
１９，６５２千円 × ８６％ ＝ １６，９０１千円
（２） 鳥取県クラウドサーバ賃借料
１，０１４千円 × ８６％ ＝ ８７２千円
《システムリース料総額》
１９，６５２千円 ＝ ３，９３１千円/年 × ５年
《鳥取県クラウドサーバ賃借料総額》
１，０１４千円 ＝ １７千円/月 × ６０月（５年）
《事業間按分率》
電気事業 ８６％、工水事業 ９％、埋立事業 ５％
※H24当初職員数で按分
７ スケジュール
平成25年度第１四半期 ・・・・・・発注・契約
〃 第２〜３四半期 ・・・初期導入作業
〃 第４四半期 ・・・・・・試験運転
平成26年度４月１日 ・・・・・・・・・新システム運用開始
《入札方法》プロポーザル（随意契約）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
現行の財務会計システムは、平成19年度に運用開始し、平成23年度で保守対応期間が終了したが、当時、このたび施行された会計制度改正が予定されていたため、二重の投資を避けるため、システムの更新時期を遅らせた。
これまでの取組に対する評価
システム更新の時期を遅らせて、二重の投資を避けることができた結果、支出の削減を行うことができた。
一方で、現行システムの保守対応期間が終了していることに変わりなく、故障等が発生した場合に、対処が困難となることが想定されることから、業務を円滑に行うため、速やかに更新を行う必要がある。