現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 企業局の再生可能エネルギー発電施設導入促進事業(企業局東部事務所太陽光発電)
平成25年度
当初予算 企業会計 (電気事業) 一般事業要求
事業名:

再生可能エネルギー発電施設導入促進事業(企業局東部事務所太陽光発電)

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企業局 190010経営企画課 電気担当  

電話番号:0857-26-7448  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・背景

(1)目的

     企業局東部事務所管理棟及び同敷地内未利用地に太陽光発電設備の導入を行うことにより、再生可能エネルギーの導入拡大と多様な主体による分散型電源の普及促進を図り、電力自給率の向上や二酸化炭素排出量削減、化石燃料の輸入削減に寄与する。
    (2)背景
    ・平成24年7月1日から再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタート。
    ・法施行後3年間は集中的に導入拡大を図る促進期間とされ、買取条件が事業採算性の合う水準に設定された。
     ■太陽光発電(10kW以上)の買取価格
    価格(税抜)
    買取期間
    平成24年度分告示
     40円/kWh
    20年

    ・企業局東部事務所管理棟の屋根は、傾斜面が東・西を向いているため、南向きに設置できる場合に比べ発電量が約90%に減少するが、上記買取価格であれば採算性が確保できると判断した。
     ■出力10kWにおける方位角による推定発電量の例
    方位角
    年間推定発電量(kWh)
    0°(南向)
      10,169
    90°(東西向)
    9,256

2 事業内容

企業局東部事務所太陽光発電施設建設
事業内容
要求額(千円)
位置 鳥取市古海 事業費 

 44,772
(H25年度分)     
最大出力 130kW
年間可能発電電力量 約128MWh
(一般家庭 35戸分)
発注手法 設計施工一括
プロポーザル方式

( 特徴 )
・企業局敷地内への設置であり、運転監視と保守点検が容易である。
・発電データやノウハウの蓄積と情報提供ができる。

3 事業スケジュール

企業局東部事務所太陽光発電施設建設
平成24年度基本設計および、発注、契約、実施設計、工事施工
平成25年度工事施工、営業運転開始(平成25年10月)   

4 目的・効果

自然エネルギーの増産
(1)持続可能な再生可能エネルギーの普及拡大とエネルギーの地産・地消
(2)多様な発電主体による小規模分散型電源の構築
(3)二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策

5 所要経費(事業の年度割)

(単位:千円)
項目
平成24年度
平成25年度
合計
事業費
30,284
44,772
75,056

6 その他

再生可能エネルギー固定価格買取制度について
・平成23年8月
  電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
・平成24年3月
  経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定。
・平成24年7月
 法施行
(1)法施行後3年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、発電事業者の利潤が特に配慮された。(法附則第7条)
(2)毎年度、調達単価及び調達期間の見直しが行われる。また、必要があると認められる場合は半年ごとにこれを行うことができるとされている。

工程表との関連

関連する政策内容

電源開発(エネルギーセキュリティと再生可能エネルギーの導入拡大)

関連する政策目標

・再生可能エネルギーの導入拡大などによる供給電力量の増加と経営の効率化
・地球温暖化対策への貢献
・地域社会への貢献





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0