再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（鳥取放牧場太陽光発電）　/平成25年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

１　事業の目的・背景

（１）目的

鳥取放牧場の敷地に太陽光発電施設の導入を行うことで、とっとりグリーンウェイブで取り組む更なる再生可能エネルギーの導入推進に寄与する。

鳥取放牧場は風力発電所の立地する全国でも珍しい環境で、これまでも環境教育エリアとして多数の見学者があるが、太陽光発電所を建設することにより、環境にやさしい発電エリアとしての魅力向上、環境教育エリアの拠点としての機能充実が図られる。また、本県の電力自給率の向上や二酸化炭素排出量の削減に寄与する。

（２）背景

・平成２４年７月から再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタート。

・法施行から３年間は導入拡大推進期間として、買取条件は事業採算性に配慮した水準に設定された。

・平成25年度の買取価格は前年度の90%に設定され、来年度も同様な単価低減が見込まれるため、早期着手が採算面では有利。

　■太陽光発電（10kW以上）の買取価格　

36円/kWh

(税抜き)

　買取期間は20年

２　事業内容

鳥取放牧場太陽光発電施設建設に係る調査、設計、建設

事　業　内　容		要求額（千円）
位置	鳥取市久末	６７，７０７
最大出力	１００ｋW
年間可能発電電力量	約１２２MWｈ（一般家庭　約３４戸分）

３　事業スケジュール

鳥取放牧場太陽光発電施設建設

平成２５年度	測量工事契約、実施設計
平成２６年度	工事施工営業運転開始(H27年3月)

４　所要経費（事業の年度割）

（単位：千円(税込み)）

項目	平成２５年度	平成２６年度	合　計
測量費	893		893
設計・建設工事費		56,696	56,696
敷地造成工事費		8,555	8,555
負担金		1,080	1,080
経費	483		483
計	1,376	66,331	67,707

５　参考

再生可能エネルギー固定価格買取制度について
　○平成２３年８月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
　○平成２４年６月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定。
　○平成２４年７月
　　　法施行
（ア）法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡

大を図るため、買取価格を定めるにあたり、発電事業者の利潤が特に配慮された。（法附則第７条）

（イ）毎年度、単価及び調達期間の見直しが行われる。

また、必要があると認められる場合は半年毎にこれを行うことができるともされている。

　○平成２５年４月
　　　太陽光発電のみ買取価格10%引下げ改訂
■太陽光発電（10kW以上）の買取価格推移

	平成24年度	平成25年度
買取価格	40円/kWh	36円/kWh

　(注)価格は税抜き　買取期間は20年

※企業局の再生可能エネルギー太陽光発電設備の取組状況

発電施設	予算措置	発電出力	パネル容量	買取価格 (税抜)	発電開始時期
西部事務所	H24当初	200kW	200kW	40円/kWh	H25.5
竹内工業団地 FAZ倉庫	H24.11補正	500kW	600kW	40円/kWh	H25.10
東部事務所	H24.9月補正	120kW	130kW	40円/kWh	H26.2予定
竹内工業団地西緑地	H25当初	1,250kW	1500kW	36円/kWh	H26.10予定
鳥取空港	H25.9補正	2,000kW	2250kW	36円/kWh	H27.1予定

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	繰入金
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	1,376	0	0	0	0	0	0	1,376	0

再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（鳥取放牧場太陽光発電）

事業費

事業内容

１ 事業の目的・背景

２ 事業内容

３ 事業スケジュール

４ 所要経費（事業の年度割）