事業名：
再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（小水力発電）
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企業局 190010経営企画課 施設担当
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
平成２３年度から河川の落差を利用した小水力発電について発電所適地・事業性検討を実施し、立地条件的に有利で採算性が見込まれる県内３箇所の発電所整備を行う。
再生可能エネルギーの導入拡大を進め、多様な主体による分散型電源への取組みを促進し、電力自給率の向上や二酸化炭素排出量削減や化石燃料の輸入削減に寄与する。
背景
・平成２４年７月１日から再生可能エネルギー固定価格買取制度が スタート。
・法施行後３年間は集中的に導入拡大を図る促進期間とされ、買取条件は事業採算性の合う水準に設定された。
２ 主な事業内容
（１） 小水力発電所建設
（ア）横瀬川
事業内容 | 要求額（千円） |
| 水系・河川名 | 千代川水系 横瀬川 | 事業費
(H25)
１８１，３７７
|
| 発電所予定地 | 八頭郡智頭町中原 |
| 最大出力 | 約１５０ｋW |
| 有効落差 | 約３０ｍ |
| 最大使用水量 | 約０．６トン／秒 |
| 年間発電量 | 約９４８MWｈ
（一般家庭 約２６０世帯相当分） |
（ 建設箇所の優位性 ）
・河川が急流で落差確保が比較的容易
・他の利水が少ない
（イ）加谷川
事業内容 | 要求額（千円） |
| 水系・河川名 | 天神川水系 加谷川 | 事業費
(H25)
２０４，９７１
|
| 発電所予定地 | 東伯郡三朝町加谷〜木地山 |
| 最大出力 | 約１５０ｋW |
| 有効落差 | 約５３ｍ |
| 最大使用水量 | 約０．４トン／秒 |
| 年間発電量 | 約１，１２５MWｈ
（一般家庭 約３１０世帯相当分） |
（ 建設箇所の優位性 ）
・旧竹田発電所跡地の再利用
・既設砂防堰堤を取水施設として使用
（ウ）若松川
事業内容 | 要求額（千円） |
| 水系・河川名 | 日野川水系 若松川 | 事業費
(H25)
１１２，８８６ |
| 発電所予定地 | 日野郡日南町湯河 |
| 最大出力 | 約１００ｋW |
| 有効落差 | 約６０ｍ |
| 最大使用水量 | 約０．２３トン／秒 |
| 年間発電量 | 約６００MWｈ
（一般家庭 約１７０世帯相当分） |
（ 建設箇所の優位性 ）
・河川が急流で落差確保が比較的容易
・他の利水が少ない
・既設砂防堰堤を取水施設として使用
３ 事業スケジュール
小水力発電所施設建設
| 〜平成２４年度 | 可能性・事業化検討調査、環境調査など |
| 平成２５年度 | 基本実施設計、用地取得
工事発注施工（25〜26年債務負担） |
| 平成２６年度 | 工事施工（25〜26債務負担） |
４ 目的・効果
自然エネルギーの増産
（１）持続可能な再生可能エネルギーの普及拡大
（２）多様な発電主体による小規模分散型電源の構築
（３）二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策
５ 所要経費（事業の年度割）
事業費年度割（単位：千円）
（箇所名） | （Ｈ２５） | （Ｈ２６） | （合計） |
横瀬川 | １８１，３７７ | ２２２，７３９ | ４０４，１１６ |
加谷川 | ２０４，９７１ | ２４４，１６４ | ４４９，１３５ |
若松川 | １１２，８８６ | １３６，５３８ | ２４９，４２４ |
合 計 | ４９９，２３４ | ６０３，４４０ | １，１０２，６７４ |
６ その他
再生可能エネルギー固定価格買取制度について
・平成２３年８月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
・平成２４年６月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定（６月１８日）。
・平成２４年７月
法施行
（ア）法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、発電事業者の利潤が特に配慮された。（法附則第７条）
（イ）毎年度、単価及び調達期間の見直しが行われる。また、必要があると認められる場合は半年ごとにこれを行うことができるとされている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
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| 要求額 |
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