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平成25年度
当初予算 企業会計 (電気事業) 一般事業要求
事業名:

再生可能エネルギー発電施設導入促進事業(小水力発電)

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企業局 190010経営企画課 施設担当  

電話番号:0857-26-7451  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 平成23年度から河川の落差を利用した小水力発電について発電所適地・事業性検討を実施し、立地条件的に有利で採算性が見込まれる県内3箇所の発電所整備を行う。

    再生可能エネルギーの導入拡大を進め、多様な主体による分散型電源への取組みを促進し、電力自給率の向上や二酸化炭素排出量削減や化石燃料の輸入削減に寄与する。
    背景
    ・平成24年7月1日から再生可能エネルギー固定価格買取制度が スタート。
    ・法施行後3年間は集中的に導入拡大を図る促進期間とされ、買取条件は事業採算性の合う水準に設定された。

2 主な事業内容

(1) 小水力発電所建設

要求額合計
      499,234 千円

  (ア)横瀬川
事業内容
要求額(千円)
水系・河川名 千代川水系 横瀬川 事業費 
 (H25)
 181,377
     
発電所予定地 八頭郡智頭町中原
最大出力 約150kW
有効落差 約30m
最大使用水量 約0.6トン/秒
年間発電量 約948MWh
(一般家庭 約260世帯相当分)
( 建設箇所の優位性 )
 ・河川が急流で落差確保が比較的容易
 ・他の利水が少ない

  (イ)加谷川
事業内容
要求額(千円)
水系・河川名 天神川水系 加谷川 事業費 
 (H25)
 204,971
     
発電所予定地 東伯郡三朝町加谷〜木地山
最大出力 約150kW
有効落差 約53m
最大使用水量 約0.4トン/秒
年間発電量 約1,125MWh
(一般家庭 約310世帯相当分)
( 建設箇所の優位性 )
 ・旧竹田発電所跡地の再利用
 ・既設砂防堰堤を取水施設として使用

  (ウ)若松川
事業内容
要求額(千円)
水系・河川名 日野川水系 若松川 事業費 
 (H25)
 112,886    
発電所予定地 日野郡日南町湯河
最大出力 約100kW
有効落差 約60m
最大使用水量 約0.23トン/秒
年間発電量 約600MWh
(一般家庭 約170世帯相当分)
( 建設箇所の優位性 )
 ・河川が急流で落差確保が比較的容易
 ・他の利水が少ない
 ・既設砂防堰堤を取水施設として使用

3 事業スケジュール

小水力発電所施設建設
〜平成24年度可能性・事業化検討調査、環境調査など
平成25年度基本実施設計、用地取得
工事発注施工(25〜26年債務負担)
平成26年度工事施工(25〜26債務負担)  

4 目的・効果

自然エネルギーの増産
(1)持続可能な再生可能エネルギーの普及拡大
(2)多様な発電主体による小規模分散型電源の構築
(3)二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策

5 所要経費(事業の年度割)

事業費年度割(単位:千円)
(箇所名)
(H25)
(H26)
(合計)
横瀬川
181,377
222,739
404,116
加谷川
204,971
244,164
449,135
若松川
112,886
136,538
249,424
合 計
499,234
603,440
1,102,674

6 その他

再生可能エネルギー固定価格買取制度について
・平成23年8月
 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
・平成24年6月
 経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定(6月18日)。
・平成24年7月
 法施行
 (ア)法施行後3年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、発電事業者の利潤が特に配慮された。(法附則第7条)
 (イ)毎年度、単価及び調達期間の見直しが行われる。また、必要があると認められる場合は半年ごとにこれを行うことができるとされている。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0