物品調達事務費

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会計局･庶務集中局　物品契約課　　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	36,137千円	46,870千円	83,007千円	5.9人
補正要求額	2,573千円	0千円	2,573千円	0.0人
計	38,710千円	46,870千円	85,580千円	5.9人

事業費

要求額：2,573千円　　　財源：単県　

県が行う物品調達については、物品電子調達システムにより、入札・開札等を行っている。

　消費税が平成２６年４月１日から８％に引き上げられることから、新税率に対応するため物品電子調達システムの改修を平成２５年度中に行う。

新しい消費税率に対応するため、以下のとおりシステム改修を行う。

　○システム内における影響範囲の確認
○税率設定項目の作成
　○税率計算の見直し
　○システム動作の検証

平成２６年　　　　１月　契約
　平成２６年１月～２月　システム開発
平成２６年３月中旬　　改修完了

システム改修に要する委託料　　　２，５７３千円