当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費
事業名:

資金管理事業費

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会計局・庶務集中局 会計指導課 会計指導課資金運用・国費担当  

電話番号:0857-26-7426  E-mail:kaikeishidou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 4,460千円 0千円 4,460千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,460千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的

〇歳計現金や基金などの公金の確実な保全(ペイオフ対策)を図るためには、預託先金融機関の財務諸表等を専門的かつ継続的に分析し、当該金融機関の経営状況を的確に把握しておくことが重要となる。

    〇このため、従来から、担当者が定期的(決算期ごと)に当該金融機関から経営指標を徴収し、自己資本比率等の数値を取りまとめ、経年比較等を行っているところである。
    〇しかしながら、経営分析にはかなりの専門性が必要となるため、本来必要とされる的確かつ専門的な分析ができていないのが現状である。
    〇今後、これらの現状に対処するため、監査法人(公認会計士)へ経営指標等の分析を委託し、より高度な専門的見地からの経営評価を得て、公金の確実な保全を図るものである。

2 事業の内容

【金融機関の経営分析委託】

公金の預託先金融機関の経営指標等を対象に定量分析及び定性分析(ヒアリングを含む)を委託し、専門的見地からの当該金融機関の経営状況の評価内容を受け、預託先として妥当かどうかの判断材料とするものである。
〈 事業のフロー〉
※経営分析は3月期決算及び9月期中間決算を対象とする。
   主 体      内    容 時期(3月期・9月期)
 
  金融機関
ディスクロージャー誌発行(3月期決算)7・8月中(12・1月中)
    県ディスクロージャー誌の内容取りまとめ8月中(1月中)
    〃監査法人へ取りまとめ内容の分析依頼
※数行は定性分析も(ヒアリングの実施)
9月上旬(2月中)
  監査法人県へ分析結果の報告10月中(3月中)


【庁内検討会への外部専門家の参加】
金融機関の経営悪化が懸念される場合、会計局及び庁内関係部局長による公金保全検討会議を設置することとし、その際に、外部専門家からの助言、指導を受けるものである。
〈検討想定事項〉
・各部局の預託状況及び証書借入残高の把握
・預託期間及び預託金額の制限
・新規預託の停止の判断
・全額保護商品への移行  など

3 要求内容及び所要経費

〇預託先金融機関の経営状況の分析を監査法人(公認会計士)に委託するための経費
  (所要額) 4,200千円(委託料)
〇公認会計士等の専門家からの助言・指導に要する経費
  (所要額)   260千円(報償費・特別旅費)

(合計所要額)4,460千円

 (参考)ペイオフ対策とは

平成14年4月の定期性預金のペイオフ解禁及び平成17年4月の流動性預金のペイオフ解禁により、無利息の流動性預金(以下「決済用預金」という。)を除く預金の全額保護措置が終了し、預金保険制度の保護対象が元本1千万円までとその利息となったことから、地方公共団体もより一層自己責任による公金の安全・確実な運用・保管をする必要が生じるもの。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・預託金の保全対策については、平成14年3月18日策定(平成17年3月18日一部改正)の公金保全対策方針に基づき行っているところ。
・公金の安全確保のためには、預託先金融機関の経営状況の把握が必要となるため、ディスクロージャー誌に記載される財務諸表等の把握及び金融機関からの個別指標の回答を取りまとめ経年数値の状況を調査しているところ。

これまでの取組に対する評価

・金融機関の財務諸表等の分析を的確に行うためには、公認会計士等の専門的知識を有することが必要となるが、本業務は従来から専門的知識がない者が異動により配置される。
・特に、金融機関の財務分析はマニア的な部分が多く、分析にはかなりの経験を有すると言われる。
・形式的な業務となっているのが現状である。

工程表との関連

関連する政策内容

資金残高予測の精度向上及び基金の債券運用検証

関連する政策目標

債券運用の検証及び効率運用の増





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 4,460 0 0 0 0 0 0 0 4,460