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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:銃砲火薬ガス等取締費
事業名:

高圧ガス取締費

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危機管理局 消防防災課 消防保安担当  

電話番号:0857-26-7063  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 5,261千円 10,327千円 15,588千円 1.3人 1.0人 0.0人
24年度当初予算額 5,273千円 10,460千円 15,733千円 1.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:5,261千円  (前年度予算額 5,273千円)  財源:手数料 

事業内容

事業概要

(1)高圧ガスの製造、貯蔵及び販売に係る許認可業務

    (2)製造事業所、貯蔵所、販売店等の保安検査及び立入検査

    (3)保安に関する講習会の開催

    (4)保安功労者の知事表彰の実施

    (5)免状交付事務(委託業務)

事業の目的

高圧ガス及び一般消費用液化石油ガスに起因する事故の防止及び公共の安全の確保。(高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく)

事業経費内訳

事業
要求額(千円)
備考
H25
H24
保安指導員人件費
2,459
2,448
保安指導員の報酬等
保安指導及び意識啓発
269
269
指導員旅費、講習会費用、表彰費用
高圧ガス免状交付事務委託料
286
309
委託先:
高圧ガス保安協会
標準事務費
2,247
2,247
旅費、需用費等
合計
5,261
5,273

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(1)高圧ガスの製造、貯蔵及び、販売に係る許認可業務 
      
(2)製造事業所、貯蔵所、販売店等の保安検査及び立入検査

   保安指導員による販売店等への立入り検査実績
   販売事業者
   平成21年度 120件
   平成22年度 121件
   平成23年度  89件

   認定保安機関
   平成21年度 125件
   平成22年度 128件
   平成23年度  90件
  
平成23年度は保安指導員が11月末で退職し、年度末まで欠員となったため立入件数が減少した。


(3)保安に関する講習会の開催
  毎年、県内の高圧ガス関係事業者が一堂に会する鳥取県高圧ガス保安大会に引き続いて同一会場で講習会を実施。
  

(4)保安功労者の知事表彰の実施
 
 【表彰実績】
  
平成22年度 8名(保安功労者:1名、優良販売事業者:3事業所、優良製造所:1事業所、優良業務主任者:3名)

平成23年度 4名(優良販売事業所:1事業所、優良業務主任者:3名)

平成24年度 6名(優良販売事業所:3事業所、優良業務主任者:3名)
   
(5)保安意識啓発(高圧ガス保安関係団体の助成)
 平成21年度 (社)エルピーガス協会:265千円
 平成22年度 (社)エルピーガス協会:300千円
 平成23年度 (社)エルピーガス協会:300千円(当該年で廃止)
 
(6)免状交付事務(業務委託) 

 平成21年度 新規交付:101件、再交付:12件
 平成22年度 新規交付:111件、再交付:5件
 平成23年度 新規交付:102件、再交付:13件

これまでの取組に対する評価


(1)高圧ガスの製造、貯蔵及び、販売に係る許認可業務
 事業者が法の規定に沿って許認可申請を行うことができるようにわかりやすい窓口対応に努めており、円滑な手続きを行っている。

(2)製造事業所、貯蔵所、販売店等の保安検査及び立入検査
 職員による保安検査及び保安指導員による販売店等への立入検査を計画的に実施している。
  
(3)保安に関する講習会の開催
 例年、高圧ガス関係事業者を対象とした講習会を実施しており、多数の参加を頂いており、事業者の保安意識の向上に寄与している。
 昨年、一昨年と内部(県エルピーガス協会を含む)の講師による講習会を実施したが、25年度以降は、外部(全国組織や地元の優良事業者)等の講師による講習会を開催し、より内容の充実を図っていく予定。

(4)保安功労者の知事表彰の実施
 高圧ガス保安関係団体から推薦を頂いており、毎年受賞者を表彰している。長年にわたり保安に努めてきた事業者の労に報いるとともにさらなる保安の確保に向けた原動力にもなっている。

(5)免状交付事務(業務委託)
 高圧ガス保安協会へ業務委託をしており、事務の軽減につながっている。

(6)その他(保安意識啓発)
 鳥取県社団法人エルピーガス協会が実施する保安意識の啓発事業に対しての助成であり、県が独自に啓発活動を実施するよりも団体と連携して効果的な活動を実施することができた。(なお、当該助成は平成23年度をもって終了したが、引き続き同協会においては、一般消費者や事業者等に対して保安意識の普及啓発を実施している。)

工程表との関連

関連する政策内容

危険物等の保安の確保

関連する政策目標

保安体制の確保

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,273 0 5,261 0 0 0 0 12 0
要求額 5,261 0 5,251 0 0 0 0 10 0