１ 現状
災害及び事故の多様化、大規模化等、消防を取り巻く環境の変化に伴い、消防学校の教育内容はますます専門高度化を求められている。また、団塊世代の大量退職に伴い、初任科学生の大量入校が始まっており、消防学校ではいかに効率的に水準を確保した初任教育を行うのかが課題となっている。さらに、地域の防災力を高めるため、消防団員教育及び自主防災組織を中心とした県民教育をより充実したものにする必要がある。こうした中、初任科学生の大量入校に対応するため、平成２３年度から支援教官を配置している。平成２４年度から平成２６年度まで支援教官１名配置。また、平成２４年度においては、初任学生の増加に伴い、非常勤教官１名が６ヶ月間配置された。
２ 非常勤教官の必要性
平成２２年度から初任科学生の大量入校が始まっており、今後、平成３０年度までの間は、初任科学生の大量入校（３０人超）は続き、入校性の指導・管理の充実を図るため、教職員が増員が必要となっている。このことは、「鳥取県消防学校のあり方に関する検討結果報告書にも提言されており、初任科教育の各種実科訓練は安全管理及び効率化を考えると、教官１名につき学生８名程度の体制が適当であり、学生を４班〜５班に編制する必要がある。しかし、消防学校の教官は４名であり、その不足分を非常勤教官に頼る必要がある。また、初任科教育以外においても地域の防災力を高めるため消防団員教育及び自主防災組織を中心とした県民教育をより充実したものにすること、訓練施設を整備したことにより新設する教育訓練に対応するため支援教官に頼る必要がある。
３ 配置期間
通年
理由 初任科学生の支援においては、各種実科訓練における安全管理及び効率化である。実科訓練は毎年４月の中頃から始まり、９月の卒業まで続く。年度を通して安全管理及び効率的な実科訓練を行うためには、教官相互で事前に十分な協議を行う必要があるため年度当初からの配置が必要である。また、初任教育修了後においては、従来、人数不足で出来ていなかった消防団教育の現地教育や、県民の要望に充分に対応出来ていなかった一日入校が対応出来るようになる。加えて、訓練施設を整備したことにより新設する教育訓練に対応することができる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜鳥取県消防学校のあり方に関する検討結果報告書に提言された内容の実施＞
初任科学生の大量入校に対応するため、教官１名が増員となった。（平成２４年度〜平成２６年度）また、非常勤教官が１名配置された。
（４月〜９月までの半年間の雇用）
これまでの取組に対する評価
平成２４年度は、実火災訓練施設の完成に伴い、１０月以降に当該施設を使った教育訓練が増加する。現在の教官の人員体制（教官４、非常勤教官１）では教育訓練を実施する上で充分な状態となっていない。