（１）施設数
J-ALERTを整備した県１０２施設
（２）業務内容
・異動後等における施設担当者変更によるアドレス変更
・消防庁及び気象庁発信基準変更に係る設定変更
・経年劣化による機器故障が発生した場合の速やかな修理
・機器バージョンアッププログラムのインストール等
・定期的な機器動作試験
（３）整備基準
区分 | 基準内容 | 備考 |
| 当初整備基準 | 延床面積１，０００平方メートル以上の県立施設（ただし、少人数施設は除く） | H20からH22完成分 |
| 追加整備基準１ | 防災上の重要施設（警察等） | H23整備分 |
| 追加整備基準２ | 不特定多数の者が利用し、要援護者が利用する福祉施設 | H24整備分 |
（４）Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）の概要
消防庁が緊急情報を通信衛星の活用により配信するシステム。緊急地震速報、津波警報及び国民保護に関する事態などが発生した場合に、情報を送信し、市町村の同報系防災行政無線等を通して、住民に緊急情報を瞬時に伝達するもの。
平成２４年９月に実施された全国一斉試験において、市町村で専門的知識の欠如による設定不備や放送設備の経年劣化による故障等不具合が発生した。
Ｊ−ＡＬＥＲＴの動作不具合は緊急情報を住民・利用者等へ伝達できず人命に係わる可能性があることから、県施設においても同様の不具合等が生じないよう次の定期的な保守と速やかな修理を行う必要がある。
（１）異動後等における施設担当者変更に伴う対応
時間外等においても担当者に確実に情報を伝える必要があるため、正確かつ速やかにアドレスを変更する。
（２）災害対応の多様化
訓練、災害を踏まえて、消防庁や気象庁が、緊急地震速報や、気象警報等の発表伝達内容を見直された場合などは速やかに内容を修正する。
（３）故障対応
訓練や試験で故障が確認された場合や施設担当者から相談があった場合は、一刻も早く専門的知識のある者による修理等を行う。
（４）機器バージョンアップ
プログラム更新等が行われた場合は確実に動作させるため、専門的知識のある者によるインストール等を行う。
（５）確実な動作の確認
正常な動作を確保するよう、定期的に専門的知識のある者による動作試験を行う。