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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7788  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 153,201千円 23,832千円 177,033千円 3.0人 1.0人 0.0人
24年度当初予算額 162,406千円 24,138千円 186,544千円 3.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:153,201千円  (前年度予算額 162,406千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

害時等において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等との情報伝達を行うため、防災行政無線(衛星系・地上系)など、防災関連情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。

2 事業内容

(1)継続事業分(下表5 ア〜キ)

    ・危機管理ネットワークシステムの根幹となる衛星系地上系無線設備をはじめ、ヘリコプターテレビ伝送システム等の年次保守と、経年劣化に係る部品交換。
    (2)追加的事業分(下表5 ク)
    ・ヘリ運行用無線整備業務
    地上系防災行政無線(移動系)の廃止(平成24年度)に伴い、ヘリ活動調整に係る航空センターとの連絡手段を確保するため、ヘリ運行用の無線中継局を中部地区に整備するもの。

3 背景・目的

災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、大規模災害時においても情報ネットワークシステムを適正に維持し、迅速・的確な情報収集・伝達を行う

4 効果

情報ネットワークシステムの適切な維持管理を行うことにより、災害発生時に必要な情報収集及び伝達を通じて地震、津波、風水害、火災、有事等による被害を未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施を図ることができる。

 また、防災ヘリと航空センター間の連絡手段を確保することにより、他県ヘリとの分担・効率的な救助活動や飛行ルートの把握による安全運行につながる。

5 全体事業の詳細及び所要経費表


主なシステム
概要
所要経費
要求内容(昨年額)
ア 防災行政無線(衛星・地上系)


 
<衛星系>
災害時等に、各総合事務所・市町村・消防局・国等と通信するための衛星通信システム
<地上系>
災害時等に防災関係機関、車載・携帯型無線機等と通信するとともに、ヘリコプターテレビ映像や、河川観測水位データ等の伝送路として使用する無線通信システム

72,614
<衛星・地上>
保守委託料 69,920(79,950)
自家用電気保守  945(945)
中継局エアコン保守 502(700)
中継局草刈     152(202)
災対室映像保守1,095(1,538)

自家用電気保守は24〜26年度を一括発注。
 25・26年度債務負担
イ ヘリコプターテレビ電送システム

 
消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場の映像をリアルタイムに県庁等へ送信するためのシステム
13,493
保守委託料
標準的な保守点検
ウ 鳥取地方気象台ネットワークシステム保守委託
 
鳥取県と鳥取地方気象台間の通信設備の定期点検及び故障修理の委託
632
 保守委託料 
エ 震度情報ネットワークシステム
 
各市町村で観測した震度情報を鳥取情報ハイウェイを利用し、県庁へ収集表示するとともに、消防庁、気象庁へ送信し、震度発表に活用するためのシステム
5,425
保守委託料 
定期点検・故障分を計上
オ 負担金
 
災害時における国(内閣府、消防庁)との通信連絡を確保するためのシステム負担金ほか

23,485
23,417
消防防災無線回線利用80(80)
古峠山          63(63)
城山            70(70)
電波利用       359(358)
自治体衛星通信機構22,913(22,778)
カ 事務的な経費旅費、消耗品、光熱水費、電話回線使用料、土地賃借料、県土積算システム、RIBIC使用料等
14,172
旅費
需用費
役務費
使用料及び賃借料
報酬
公課費
キ 非常勤職員の雇用非常勤職員(通常)職の類型及び報酬単価D−3・・・1名
・防災用通信設備の保守委託業務の積算作業
・防災用通信設備の保安委託業務完了に伴う履行確認検査の補助
・防災用通信設備運用・管理に関する補助業務
・J-ALERT運用・保守に関する業務等
2,459
報償
共済費
ク ヘリ運行用無線整備業務ヘリ運行用の無線中継局を中部地区に整備するもの。
20,921
委託費
153,201

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

災害時における情報伝達システムとして各種のインフラ及び専用のネットワークを活用したシステムで、お互いのネットワークを有効に利用している。

これまでの取組に対する評価

各システムは整備後、耐用年数が経過しているものが多々あり、計画的な更新や消耗品の取替え等が必要である。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 162,406 0 0 0 0 0 0 17,544 144,862
要求額 153,201 0 0 0 0 0 0 24,253 128,948