事業名：
職員災害応援体制整備及び防災力向上（訓練・研修）事業
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危機管理局 危機管理政策課 津波・豪雪・広域防災対策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
2,872千円 |
20,654千円 |
23,526千円 |
2.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
1,388千円 |
14,483千円 |
15,871千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,872千円 （前年度予算額 1,388千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
東日本大震災の教訓を踏まえ、都道府県をまたいだ大規模な災害発生時における広域災害応援・連携体制を整備することの重要性が認識された。
このため、「危機事象発生時相互応援協定」を締結している徳島県と共同して、災害時における持続的な支援活動を円滑に実施する体制作りを行うため、職員による災害応援に関する共同研究・交流研修事業を実施する。
また、従来から実施している職員による応援体制の維持と災害対応能力の向上を図るため訓練等についても充実を図る。
２ 事業内容
【新規事業】
（１）大規模災害時における鳥取県・徳島県職員の相互支援対応能力向上体制構築
大規模災害で必要となる支援内容等を両県が想定したうえで、徳島県と県職員相互支援能力向上のための共同研究を行い、職員災害応援隊などの既存制度の見直しや、職員の派遣体制、物資輸送体制、医療・ボランティア等の分野の連携体制等を構築することにより、相互支援体制を強化する。
※東日本大震災で支援した両県共通の経験等を有効に活用
- 県庁内でワーキンググループを立ち上げ、県職員による被災地支援のあり方を検討する。
【論点（例）】
ア 支援の範囲
東日本大震災以前には職員災害応援隊による泥だしなどの被災住居の復旧
→東日本大震災では、それまで想定していなかった避難所支援を実施
イ 派遣対象職員のあり方
本来業務に関係しない職員をどの範囲まで対象とするか
ウ 派遣元の業務への影響の調整
2. 両県で想定される大規模災害を踏まえた具体的な検討
アの検討結果を踏まえ、両県で想定されるハザードに基づき具 体的に発災後のニーズを踏まえて、徳島県と共同で検討。
＜想定ハザード（例示）＞
鳥取県：島根原子力発電所事故
徳島県：南海トラフ巨大地震
⇒ いわゆる職員災害応援隊等の現行制度、スキーム等を再点検し、全職員参加型の制度構築をめざす。
※ 庁内関係部局が主体的に参画（災害支援における一人一役）、市町村等とも連携して取組む。
（２）合同訓練の実施
相互の支援体制の見直しの検証を行うため、徳島県との合同訓練を実施する。（BCP訓練と一体的に実施）
【継続事業】
（１）鳥取県職員災害応援隊
資機材整備、基本訓練の実施
（２）災害時緊急支援チーム
研修、訓練の実施
（３）県職員の防災対応能力向上
災害対策本部、警戒本部訓練の実施、他県総合防災訓練の参加等
（４）市町村職員等への研修の実施
研修等の実施
※「徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業」による検討の中心課題として実施。
３ 事業経費
２，８７２千円
【新規事業】
（１）相互支援対応能力向上体制構築
３３１千円
○体制見直し検討会に係る経費（特別旅費）
○検討打ち合わせ（普通旅費）
（２）合同訓練の実施
１，１５４千円
○隊員旅費、会場設営等委託料、消耗品等
【継続事業】
（２）県・市町村職員の防災力向上（訓練・研修）
１，３８７千円
・防災顧問派遣に係る経費（報償費、特別旅費） ２６千円
・標準事務費：１，３６１千円
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,388 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
1,388 |
| 要求額 |
2,872 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
2,872 |