当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

津波対策事業

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危機管理局 危機管理政策課 津波・豪雪・広域防災対策担当  

電話番号:0857-26-7894  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 5,450千円 3,972千円 9,422千円 0.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 4,650千円 8,046千円 12,696千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,450千円  (前年度予算額 4,650千円)  財源:単県 

事業内容

1事業概要

「鳥取県津波対策検討委員会」の検討結果に基づき、新たに津波

    対策を行う市町村に対して、経費の一部を交付する。

    ※早急な対策を促すため、3年間の期限付(H24〜26年度)

2背景・経緯

・県においては、東日本大震災の津波被害を踏まえ、平成23
年7月に「鳥取県津波対策検討委員会」を設置し、新たな震源モデ

ルの設定による浸水予測や被害想定を公表するとともに、津波対

策の検討を行った。

・市町村は検討委員会の検討結果に基づき、避難対策を中心とし

た具体的な対策に取り組んでいるが、津波対策は緊急かつ重点的

に取り組む必要があるため、県が支援を行うもの。

【鳥取県津波対策検討委員会の主な検討結果】

○次の3波源に基づく津波浸水予測図を「暫定的な予測」※として

公表し、避難対策等のソフト対策に取り組む。

 ■鳥取沖東部断層(Mw7.3) 

 ■鳥取沖西部断層(Mw7.05) 

 ■佐渡島北方沖断層(Mw8.16)

○想定した3つの断層ごとにシミュレーションを行った津波浸水予

測図の結果を重ね合わせた「最大の津波浸水予測図」をもとに避

難対策を行うことを基本とする。

○市町村の避難対策等の事業を進めるにあたっては、必要に応じ

て学識経験者等のアドバイス等を受けながら行うことが望ましい。

※「暫定的な予測」と位置づけた理由

津波防災地域づくりに関する法律に基づき、改めて県が浸水想定

を設定する間も、委員会の浸水予測を「暫定的な予測」と位置づ

け、避難対策等のソフト対策に取り組むことにより住民の安心・安

全の推進を図ることとしたもの。

3 要求内容

(1)鳥取県津波対策市町村支援交付金の概要
ア対象市町村
 県内沿岸9市町村
イ対象事業
 ・津波ハザードマップ作成事業(24年度作成済)
 ・津波避難所の案内表示、標高表示作成事業
 ・津波対策の学識経験者等を活用した事業
  (学識経験者に係る経費(報償費・旅費・委託料)のみ対象) 
ウ補助率:1/2
(社会資本整備総合交付金等の特定財源等を除いた費用の1/2に対して交付)
※社会資本整備総合交付金は、効果促進事業を活用予定(整備計画名:鳥取県における安全で安心できるまちづくりの実現)
(2)要求額 5,450千円
 ・負担金補助及び交付金 5,000千円 
(H25年度市町村予定事業費 9,702千円×1/2)
 ・事務費 450千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成23年7月に「鳥取県津波検討委員会」を設置し、新たな震源モデ
ルの設定による浸水予測や被害想定を公表するとともに、津波対策の検討を行った。
・県の地域防災計画の震災対策編から津波対策編を分離再編した上で、検討委員会の検討結果や国の防災基本計画の改訂内容を盛り込む等、記載内容の充実を図った。
・津波対策を行う市町村に対し、津波対策市町村支援交付金による財政支援や鳥大の教授等の学識経験者の紹介等の支援を行っている。
・県の防災フェスタと連携した西部市町村による、津波避難訓練を実施した。

これまでの取組に対する評価

・県の津波対策市町村支援交付金の活用等により、市町村の津波対策の取り組みが着実に進んでいる。
・津波ハザードマップは平成24年度中に沿岸全市町村で作成予定。
・避難の目安となる海抜表示板等を8市町村が設置予定。(残りの1町も平成25年度設置予定)

工程表との関連

関連する政策内容

地震津波対策

関連する政策目標

津波避難計画の策定





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,650 0 0 0 0 0 0 0 4,650
要求額 5,450 0 0 0 0 0 0 0 5,450