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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

鳥取地震から７０年を契機とする減災マインド醸成事業

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危機管理局　危機管理政策課　津波・豪雪・広域防災対策担当　　

電話番号：0857-26-7894  E-mail： kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 11,728千円 17,477千円 29,205千円 2.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 6,176千円 12,069千円 18,245千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：11,728千円 　（前年度予算額 6,176千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

平成２５年は、鳥取地震(昭和１８年９月１０日）から７０年目の節

    目にあたることから、この機会を捉えて、鳥取市等と連携した防災

    関連事業等を集中的に実施することにより、風化が懸念される鳥

    取地震や鳥取大火（昭和２７年４月１７日）等の記憶を伝承するとと

    もに、県民の防災意識の向上や減災マインドを醸成する契機とす

    る。

    また、県民の主体的な防災対策への取り組みを促進するため、民

    間団体等が行う７０年関連防災対策事業について、費用の一部を

    支援する。

２　背景

・東日本大震災（平成２３年３月１１日）以降、県民の防災に対する関心は高まっている。
・一方で、昭和１８年９月１０日に発生した鳥取地震は、死者１，０８３名、全壊建物７，４８５棟等、過去の県内の災害と比較しても大規模なものであるが、時間の経過ともに風化の懸念があり、次世代への伝承が課題となっている。
・平成２５年は地震発生から７０年目の節目であり、鳥取市と連携して、当時の被災状況や大地震から復興した様子を振り返る事業等を実施することにより、今後の防災対策の課題を考えたり、鳥取地震等の大規模災害を次世代に語り継ぐ機会とする。
・また、大規模災害時における「自助・共助」の重要性の浸透を図り、県民主体で防災対策に取り組む減災マインドの醸成を図る契機とする。

３　事業内容

１（新規）鳥取地震から７０年目フォーラム（鳥取市との共催）
　　○概要（想定）
　　・基調講演
　　・鳥取地震の体験談発表
　　・パネルディスカッション　等
　　○日時　平成２５年９月１０日（火）
　　○場所　鳥取市内

２（継続）鳥取県防災フェスタ　　
　　○概要　（想定）
　　・大規模地震を想定した救助・救出・救急搬送・消火等の訓練　
　　・岩美町、鳥取市の沿岸住民を対象とした津波避難訓練　等
　　○日時　９月〜１０月　　
　　○場所　鳥取市内

３（新規）地震防災展（鳥取市との共催）　
　　○概要（想定）
　鳥取地震や鳥取大火の写真や震災対策等のパネル、鳥取地震で被災した時計等の物品、震災関係図書、防災関連グッズの展示
　　○期間　９〜１０月
　　○場所　県立図書館展示室

４（新規）巡回パネル展示
　　○概要（想定）
　地震防災展で使用したパネル等を県内の集客施設等に巡回展示し広く普及啓発を図る。
　　○期間　１０月〜１１月
　　○場所　集客施設、空港、夢みなとタワー等

５（新規）防災・減災キャラバン事業〜グラットくんが行く〜
　　○概要　
　企業における防災活動を促進するため、起震車を活用した防災・減災意識の啓発をキャラバン形式で実施する。
　　○内容
　・企業経営者が集まる会議等を利用した経営者を対象とした起震車体験
　・経営者が理解を示す企業従業員を対象とした起震車体験

６（新規）減災マインド普及啓発補助金　
　○概要
　民間団体等が実施する鳥取地震７０年関連の防災対策事業に対して、補助金による支援を行う。
　○対象団体　県内を活動範囲とする団体、ＮＰＯ法人等
　○対象経費　講演会開催、パンフレット作成経費等
　　　　　　　　（補助率１／２）

７（継続）危機管理トップセミナー　
　○概要
　市町村長や県幹部職員を対象とした災害時の対応のあり方　等に関するセミナーを開催し危機管理体制の充実を図る。　
　○日時　９〜１１月（予定）　
　○場所　鳥取市（予定）

３　要求額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事業名
要求額（千円）
鳥取地震から７０年目フォーラム
９７０
鳥取県防災フェスタ
６，２２６
地震防災展・巡回パネル展示
５５５
防災・減災キャラバン事業
２，７４３
減災マインド普及啓発補助金
１，０００
危機管理トップセミナー　
２３４
計
１１，７２８

４　他部局関連事業

１　ふるさとの歴史再発見事業　【県立図書館】
　○概要　(想定）
　鳥取大震災に関する活字資料は少ないため、震災体験者による当時の記憶を語る会等を開催し、将来へ伝えるための資料を作成する。
　・識者による基調講演
　・震災体験者による「震災の記憶を語り継ぐ」会
　・発表内容や映像を図書館資料として保存し活用　等
　○日時　９／１０前後の１日（予定）
　○場所　県立図書館会議室

２　特別展「鳥取大震災」　【公文書館】
　○概要　(想定）
　鳥取大震災に関する公文書館所蔵の写真や公文書綴りの展示等を行い、被災状況や復興の状況を県民に紹介する。
　・パネル、資料の展示
　・公文書館職員による解説　等
　○日時：９／１０前後の１ヶ月間（予定）
　○場所：公文書館１Fロビー(展示コーナー）

３　土砂災害・水害に関するシンポジウム【治山砂防課・河川課】
＜あんしん安全を創れ！防災・減災シンポジウム（仮称）案＞
開催日時平成２５年９月〜１０月　
実施内容・特別講演
・パネルディスカッション
・土砂災害・水害映像及びパネル展示、防災教室等
会場とりぎん文化会館小ホール及びフリースペース
参加対象一般県民、防災担当者（国、県、市町村）等
約２００名
※鳥取県防災フェスタと連携して開催する予定であり、日程や場所等を調整のうえ実施する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【防災フェスタ】　
・平成20年度から防災フェスティバル事業を実施し、地域防災力の向上（自助・共助）のために必要な県民の防災意識の高揚を図った。
　【開催状況（来場者数）】
　H20年度　鳥取市（若桜街道）　　　　　　（約２万人）
　H21年度　倉吉市(白壁土蔵群)　　　　　（約１万２千人）
　H22年度　米子市（米子港）　　　　　　　 （約２万人）
　H23年度　琴浦町（東伯総合運動公園）（約７千人）
　H24年度　境港市ほか西部市町村内 　（約１万５千人）
【危機管理トップセミナー】
・平成19年度から危機管理トップセミナー毎年1回開催し、市町村長、県部局長等で50名程度の参加により開催。
・BCP、災害時の報道対応、東日本大震災を踏まえた災害対応等について研修を実施。
・消防科学総合センターや人と防災未来センターから研修事業の採択を受けた年度については共催により開催。

これまでの取組に対する評価

【防災フェスタ】
○これまで、多くの県民が参加し、災害に対する関心度、自助、共助が理解されてきている。
○全県的な普及のため、各地区持ち回り開催の継続は必要。
○県は、大規模災害時等における司令塔としての機能発揮が期待れており、関係機関と連携した公助部分の能力の向上が必要。
【危機管理トップセミナー】
・災害時においては自治体トップが主体的に対応することが重要であり、講義や演習を通じて首長の危機管理力の向上が図れている。
・報道対応等災害時に想定される対応を演習を通して事前に経験しておくことが災害時の対応につながる。

工程表との関連

関連する政策内容

地域防災力の向上、防災意識の啓発

関連する政策目標

鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,176 0 0 0 0 0 0 0 6,176
要求額 11,728 0 0 0 0 0 0 0 11,728


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