現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 危機管理局のあんしんトリピーメールシステム等運営事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

あんしんトリピーメールシステム等運営事業

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危機管理局 危機対策・情報課 災害情報センター  

電話番号:0857-26-7950  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 3,179千円 7,944千円 11,123千円 1.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 7,577千円 11,264千円 18,841千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,179千円  (前年度予算額 7,577千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

防災・危機管理等に関する情報を的確に提供し、県民の安心安全につなげていくため、「あんしんトリピーメール」を配信するとともに、職員の初動体制を進める「職員参集・情報提供メール」を配信する。

2 事業内容

あんしんトリピーメールシステム等(あんしんトリピーメール機能及び職員参集・情報提供メール機能)を以下のとおり運用する。


    【各機能の概要】
    区分
    概要
    あんしんトリピーメール機能【対県民用】・県等が、気象情報などの防災情報、不審者の情報など身近な防犯情報や道路支障情報等の地域安全情報などを利用者(県民)に対してメールで一斉配信する。
    ・災害の前兆現象や災害発生情報、防犯情報、危機管理情報などを利用者(県民)から送信されたときは、情報確認した後、インターネット上で表示する。
    職員参集・情報提供メール機能【対県職員用】・災害時、直ちに一斉メールを配信することにより出動要員(危機管理局職員等)や関係職員へ連絡し、初動対応の迅速化及び情報共有による連携強化によって災害対応の取り組みを進める。

3 背景・目的

(1)あんしんトリピーメール機能
ア 背景
・年末年始の豪雪、東日本大震災、台風、ゲリラ豪雨など近年、大規模な災害が発生している。その際、情報の伝達不足により逃げ遅れるなど人的被害発生事案が発生している。(必要な情報が伝達されなかったことが原因)

イ 目的
・住民ができるだけ早い段階で必要な情報を入手し、それに基づき迅速的確な避難行動をとることが被害を軽減する最善の方策であり、県民自らが情報を入手する環境づくりを構築すること。
・行政からの一方的な情報配信だけではなく、県民一人ひとりが地域の情報提供者となり、災害情報(前兆情報を含む)を県や市町村等に情報提供することで、県民の防災意識の向上を高めるとともに、行政の迅速な対策に活用すること。

(2)職員参集・情報提供メール機能
ア 背景
・阪神・淡路大震災の際に、電話による順次伝達では、情報が出動者全員に行き渡るまでに時間を要したこと。
・特に休日や平日時間外等において、災害時の迅速な対応を図る上で、災害情報を県内関係部署・職員に情報提供する手段の確保が求められること。

イ 目的
・受信確認を付与できるメールシステムを構築し、速やかに県の初動体制を整えるとともに、情報共有による連携強化による災害対応の取組みを進める。

※これまでは、「あんしんトリピーメール」と「職員参集・情報提供メール」は別契約であったが、平成24年11月に統合化を行った。

4 所要経費

(1)あんしんトリピーメールシステム運営事業【債務負担行為済】


委託料:2,979千円

【支払計画】


年度


契約額

債務負担限度額

25

4月〜3月

2,979千円

3,919千円

26

4月〜3月

2,979千円

4,549千円

27

4月〜3月

2,979千円

5,179千円

28

4月〜9月

1,487千円

2,905千円
サービス提供:25年4月から28年9月までの42か月(25年度以降分については24年度に債務負担行為済)


(2)事務経費
200千円(消耗品費、通信運搬費等)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・イベントでのチラシ配布や新聞広告等を通じて、メールサービスのPRを行い、登録者数の増加を図った。
・たくさんの災害情報等を配信し、登録者への情報提供を速やかに行った
・利用者からの意見を踏まえ、登録区分を細分化して、きめ細やかな情報配信を行うようにするなど、システムの改修を行った

これまでの取組に対する評価

平成24年10月末時点で10,654人が登録されており、県民に災害情報をお届けする手段として効果的である。
また、次のとおり登録者数は着実に増えてきており、今後も継続して普及啓発に努めていきたい。

【登録者数の推移】
平成22年度末    4,494人
平成23年度末    8,991人
平成24年度10月末 10,654人




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,577 0 0 0 0 0 0 0 7,577
要求額 3,179 0 0 0 0 0 0 0 3,179