１ 事業概要
鳥取県と徳島県で締結している「鳥取県と徳島県の危機事象発生時相互応援協定」に実効性を持たせるため、一方の県が被災した場合の支援活動を円滑に実施する観点から、県レベルでの業務継続についての共同研究を行うとともに、両県の医療、経済分野等の同様な団体による業務継続のための連携を働きかける。
また、両県のＢＣＰの状況把握など、平時からの関係強化を図るため、職員の人事交流を行う。
その他、危機事象発生後速やかに本県から徳島県に対し職員を派遣するための体制整備を行う。
２ 事業内容
危機事象発生時において協定に基づく応援受援を円滑に行うため、以下の事業を行う。
（１）応援受援体制の構築
応援受援（業務継続を含む）に係る支援体制構築のため、両県職員の危機管理能力向上に係る共同研究（職員災害応援隊などの既存制度の全体的な見直し、職員派遣や物資輸送等に係る具体的内容の検討など）、医療・経済等の分野の団体同士での連携検討協議に対する支援などを行う。
１．両県職員全体の危機管理対応能力向上体制構築の検討（再掲）
職員災害応援隊、災害時緊急派遣チーム、情報連絡員の現行制度、スキーム等を再点検し、さらに両県の想定される災害に対応した制度の再構築を両県で共同に研究するとともに、合同訓練を実施する。
※庁内関係部局が主体的に参画（一人一役）、市町村等とも連携して取組む。
２．各分野での連携強化に係る費用負担
県や市町村の自治体を除く県内の企業、医療、福祉等の様々な分野団体に対し、徳島県側の団体等との連携を図り、応援受援体制構築（業務継続を含む）を推進するため、情報交換の場に係る経費を負担する。
必要経費：団体等の役職員に係る旅費、会議代、会場代等
（２）現地連絡調整員派遣環境（自己完結型）の整備
徳島県が被災した場合に、協定に基づき本県から職員を派遣する体制整備を行う。（東日本大震災での被災地支援の経験を活かし、自己完結型の派遣体制とする。）
【要求内容】
発災時に現地連絡員（現地で本部に入って調整する者）を派遣し、現地で活動するための初動経費（カウンターパートの観点から、本県が同時支援を行う際の支援箇所を関西広域連合、徳島県、島根県の３箇所と想定）。
・需用費（標準事務費） 600千円（ガソリン代、物品購入費等）
・使用料及び賃借料（標準事務費） 120千円（高速道路の使用料等）
※衛星携帯電話、モバイルパソコン等は既存の整備物品を携行
３ 背景
○東日本大震災支援の中で生じた教訓や課題等を踏まえ、両県の協定内容を見直し、新たな協定を締結（平成23年11月）
＜新たな協定の特徴的な項目＞
- 中国・四国地区でのカウンターパート制の導入を踏まえた相互応援体制の構築
- 市町村、企業、医療・福祉分野等、県を挙げた早期復旧支援及び業務継続体制構築の推進
- 危機事象発生後の時間の経過に応じた応援・受援体制を定めた「相互応援活動要領」の策定
→協定の中で、震度6弱以上の場合は応援県は危機事象発生県の要請を待つことなく危機事象発生県の支援を自動発動を行うこととしている。
○平成２４年度は、両県社会福祉協議会の災害時応援協定締結に向けた取組み支援、両県商工団体同士の協議支援を実施している。
４ 事業経費
（１）各分野での連携強化に係る費用負担
団体等の役職員に係る旅費、会議代、会場代等 １，０００千円
（２）現地連絡調整員派遣環境整備費
・需用費（標準事務費） 600千円（ガソリン代、物品購入費等）
・使用料及び賃借料（標準事務費） 120千円（高速道路の使用料等）